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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第31回】「正常収益力分析」

筆者:石田 晃一

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デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

 

公認会計士 石田 晃一

 

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第4節 正常収益力の把握

【第31回】

「正常収益力分析」

 

▷正常収益力を把握することの意味

「正常収益力」とは、買収対象となる企業又は事業の定常状態における継続的な収益力を指す。

具体的には、過年度の業績に混在している非経常的な項目や一過性の取引、経済合理性のない取引や新規事業/撤退予定の事業から生じる項目等を峻別して除外することで、買収後の企業/事業が買い手企業のもとで稼ぎ出すであろう収益力を把握することが分析の主眼となる。

正常収益力の把握は、買収対象となる企業が本来的に有する「実力値」、すなわち定常状態における継続的な収益基盤を基礎として生み出される収益性の程度を分析することであり、当該分析を通じて、対象企業の買収後に買い手が享受し得るであろう収益の果実を把握するとともに、買収対象企業の対価の算定基礎となるべき収益性の見極めを行う重要な要素となる。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

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筆者紹介

  • 石田 晃一

    (いしだ・こういち)

    公認会計士
    みなとファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役

    大手会計事務所にて会計監査や株式公開支援業務に従事した後、M&A/事業再生の専門部署に移籍、執行役員を経て現職。
    食品、機械、自動車部品、自動車ディーラー、光学機器、建設、印刷、小売、通販、教育/レジャー、飲食、ホテル/旅館、地方交通、アパレル、調剤薬局から、宝飾、倉庫、スポーツクラブ、船主、青果市場、葬祭場、宴会場、貸しおしぼりまで、広範な業種のM&Aや組織再編、経営改善や事業再生を手掛ける傍ら、関与先企業のハンズオン支援や金融機関に対する業績モニタリングの支援を通して中小企業の経営改善にも従事。大手金融機関に出向し、グループ再編や資本政策、事業承継のためのMBO提案等に従事した経験も持つ。

    【講師】
    「きんざい 中小企業事業再生セミナー」講師(~2016年)

    【著書】
    「再生案件にみる粉飾決算の見分け方」(共著 週間金融財政事情 金融財政事情研究会)
    「銀行員のためのM&A入門」(共著 銀行研修社)

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