政府税調における連結納税制度の見直しについて～改正の方向性とその影響～　【前編】
公開日：2019年8月8日（掲載号：No.330）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：足立　好幸

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公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立　好幸

理論を追求して制度設計したら、執行側の実務がパンクした、といったところであろうか。

政府税制調査会は、平成30年11月７日に、連結納税制度を取り巻く状況の変化を踏まえた現状の課題や必要な見直しについて、今後の総会における議論の素材を整理するため、「連結納税制度に関する専門家会合」（以下、「専門家会合」という）を設置し、令和元年８月５日まで５回の専門家会合が開催された。

そして、ここまで議論された連結納税制度の見直しの内容について、今年の９月末までに開催される政府税制調査会の総会において報告されることが見込まれている。

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連載目次

はじめに

１　検討に当たっての視点

２　連結納税制度の見直しの方向性と実務上のポイント

（１）　個別申告方式への移行～事務負担の軽減を図る観点からの簡素化～

・改正の方向性

・実務上のポイント

（２）　時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し～組織再編税制との整合性の観点～

・改正の方向性

・実務上のポイント

（３）　グループ調整計算～事務負担の軽減を図る観点からの簡素化～

・改正の方向性

・実務上のポイント

（４）　新制度の適用関係～移行スケジュールと経過措置のイメージ～

・改正の方向性

・実務上のポイント

（５）　その他の論点

（６）　今回の専門家会合で方向性が示されなかった事項について

３　連結納税の実務への影響～上記２のポイント踏まえて～

（１）　既に連結納税を採用している会社への影響

①　事務負担がどれくらい軽減されるのか？

②　税効果会計はどうなるのか？

③　連結納税システムはどう変わるのか？

④　連結納税から単体納税に移行する連結グループはどれくらいありそうか？

（２）　まだ連結納税を採用していない企業への影響

①　新制度適用後は、連結納税を採用する企業は増えそうか？

②　連結納税を開始、加入、離脱するなら改正前か？改正後か？

③　準備期間に連結納税を開始して、その後、取りやめるのもよいのか？

４　おわりに

筆者紹介