事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第８回】「事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性」－平成31年度税制改正－
筆者：太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
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事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第８回】
「事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性」
－平成31年度税制改正－
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
マネジャー 税理士 髙田 泰輔
相談内容
私Ａは製造業を営む非上場会社Ｚの代表取締役です。Ｚ社株式についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（以下、「特例措置」という）を活用して、息子ＢにＺ社株式を贈与することを検討しています。
特例措置の適用により株式を贈与した後、対象会社が資産保有型会社・資産運用型会社（以下、「資産保有型会社等」という）に該当すると納税猶予が取り消されると聞きました
当社の直近期の資産状況は下記のとおりです。
当社では取引先との関係強化のため上場・非上場問わず取引先の株式を積極的に購入しており、直近期では総資産の20％を占めています。それに加え、当社の事業用不動産（工場）は老朽化が進んでおり、将来に大規模な修繕を要することが想定されます。そのため、修繕のための借入の金額次第では資産保有型会社に該当する可能性があり、特例措置の実行に躊躇しています。
平成31年度税制改正で、納税猶予期間中に資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合の取扱いに改正があったと聞きました。具体的な改正の内容と、Ｚ社の資産保有型会社の判定上の影響を教えてください。
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連載目次
事例でわかる
［事業承継対策］解決へのヒント
- 【第１回】 新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係
- 【第２回】 種類株式を使った承継対策
- 【第３回】 社団法人を活用した事業承継対策と留意点－平成30年度税制改正を踏まえて－
- 【第４回】 親族内に後継者がいない場合の事業承継対策
- 【第５回】 毎年同額の金額を贈与する際の注意点
- 【第６回】 資産と債務をセットにした信託契約
- 【第７回】 配偶者が筆頭株主の場合
- 【第８回】 事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性－平成31年度税制改正－
- 【第９回】 多額の資本金等となる場合の合同会社の利用
- 【第10回】 不動産管理会社の利用
- 【第11回】 事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点
- 【第12回】 兄弟間で株式を相互保有している場合
- 【第13回】 幼い子への資産移転後の注意点
- 【第14回】 事業承継にあたっての少数株主の相続対策
- 【第15回】 資本金等の額が大きい会社の自己株式の取得
- 【第16回】 筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応
- 【第17回】 有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継
- 【第18回】 持株会社化の手法（株式交換と株式譲渡）
- 【第19回】 死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係
- 【第20回】 役員持株会を用いた対策の留意点
- 【第21回】 財団法人の設立
- 【第22回】 増資時の「取引相場のない株式の評価」及び「会社の税額」に与える影響
- 【第23回】 不動産の組み換えと「無償返還に関する届出書」制度を活用した承継対策
- 【第24回】 親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO
- 【第25回】 公益財団法人と一般財団法人の違い
筆者紹介
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。
〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
マネジャー 税理士 髙田泰輔
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