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No.34(2013年9月5日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.8-「消費税にまつわる“3つの神話”」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 森信 茂樹
消費税率を来年4月から8%に引き上げる(かどうかの)決断ができない。 政治家が「増税を回避したい」という気持ちは分からないではないが、そうであるなら、国際公約となっている財政目標達成のための代替案(例えば社会保障の歳出削減など)を示すべきだろう。 それもなく、景気回復に水を差さないかどうか見極めて、という慎重な対応ぶりだけでは「決められない政治」への逆戻りである。 ところで、決断をギリギリまで引き延ばす背景には、消費税にまつわる“3つの神話”がある。
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第1回】「税務調査が来ない企業とは」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 田島 龍一
さて、日本の申告法人数は約255万社であり、そのうち利益法人は約64万社(25%)である。 一方、税務職員は約5万名だが、そのうち調査担当者数は限られる。 さらに消費税等税目の増加、取引の国際化、金融取引等取引自体の複雑化等があり、また、平成25年1月より適用されている国税通則法の改正による調査手続の負荷等によって、実調率を上げることは困難になりつつある。 年間に税務調査を受ける会社数は約14万社であり、申告法人数に占める割合は約5%。単純計算すると、調査は20年に1回の計算になる。しかし、仮装・隠蔽等の不正を行っている企業は別であるが、赤字企業に増差額が出ても結局赤字により納税がなければ、税務調査は効率的ではないとされる現状がある。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第15話】「脱税とOB税理士」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 八ッ尾 順一
「こりゃあ、ひどいなあ・・・」 渕崎統括官は、新聞を大きく広げてうなった。 新聞の見出しには『国税調査官とOB税理士を逮捕』と書かれている。 「どうしたのですか?」 田村上席が渕崎統括官の持っている新聞を覗き込んだ。 「現職の、上席調査官が逮捕されたのですか・・・」
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第4回】「典型的な6パターンにおける〈相続人の範囲〉を理解する」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 根岸 二良
今回は具体例を見ながら、相続人となる親族の範囲について理解を深めることとする。 なお、筆者の経験から、以下の「6パターン」を理解すれば、実務的に遭遇するケースのほとんどをカバーできるといえる。
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【追補③】「新設された措置法通達のポイント(その3)」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 甲田 義典
この措通70の2の2-7では、本制度適用により贈与税の非課税とされる価額は、非課税限度額である1,500万円の範囲内で「教育資金非課税申告書」又は「追加教育資金非課税申告書」を預貯金の預入等をした日までに提出し、かつ、措令40の4の3④又は⑤の要件である教育資金の贈与を受けてから2月以内に教育資金管理契約に基づく口座へ預貯金の預入れ等を行った金額に限られる点が、留意的に明らかにされている。
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第3回】「試験研究の範囲・試験研究費の範囲」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 吉澤 大輔
試験研究費の範囲を述べる前に、まず「試験研究」の範囲を整理することが必要である。 「租税特別措置法42条の4第12項1号 試験研究費の意義」では、税額控除の対象となる試験研究費の「試験研究」を「製品の製造に関する試験研究」「技術の改良・考案・発明に関する試験研究」としている。 そのため、それぞれの試験研究に該当する支出であれば、当該試験研究の内容が、例えば製品の改良試験等の通常の試験研究又は開発的な試験研究であったとしても、その内容を問わず当該支出のすべてが税額控除の対象となる試験研究費の「試験研究」に該当することになる。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第8回】「交際費と給与を区別する」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 新名 貴則
会社が事業を行うに当たり、本来自社の役員や使用人が負担すべき費用を、会社が負担することがある。 このとき、この支出を「交際費」として扱うのか「給与」として扱うのかで、課税関係が異なる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載34〕 会社分割により退職給付債務を移転する場合の税務処理
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 有田 賢臣
当社(P社)は、分社型分割により完全子会社(S社)を新設し、S社へ引き継ぐ従業員に係る退職給付債務をS社に移転する予定です。 この移転の税務処理に関して注意すべき点をご教授下さい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第17回】工事契約会計①「工事契約の収益認識」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 大川 泰広
当社は、総合建設会社(ゼネコン)です。×1年3月期において、マンション建築工事を請負金額1,000百万円で受注しました。引渡し予定は×3年3月末で、原価予算は900百万円です。 このような条件で受注した建築工事について、どのように収益を認識すればよいでしょうか。
税効果会計を学ぶ 【第17回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い②」~子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 阿部 光成
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号。以下「資本連結実務指針」)は、連結貸借対照表の作成に当たり、支配獲得日において、取得した株式に係る子会社の資産及び負債を時価により評価すると規定している(資本連結実務指針11項)。

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競業避止規定の留意点 【第1回】「競業避止規定の重要性」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 大東 恵子
終身雇用制の崩壊に伴い「就社」という「入社から定年まで一企業で労働」という思考から、労働者自身のライフプランの実現、グローバル化や情報化の傾向により、社内外問わず適材適所を求めた人の流動性が活発化している。 一方、企業にとってはポテンシャルの高い優秀な人材(取締役や支配人(会社法14条等)幹部労働者)、知識・ノウハウ・情報を持った労働者の流動は大きな痛手である。
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第2回】「就業規則を作る時に必要な視点」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 下田 直人
前回は、「権利と義務で統治することの限界」というテーマで「権利と義務」での統治はどんどん窮屈な会社を作っていくということを述べさせていただいた。 このやり方が進んでいくと「目的達成のために「自分たちがやるべきこと」をやる。」という積極前向きな姿勢ではなく、「決まったことだけやればいい。」「(組織にとって好ましくないとわかっていても)決まりがないからやってもかまわない。」という消極的な組織が出来上がってしまう。 そんな社員の集まりでは、スピードが要求される現在に対応できない。
親族図で学ぶ相続講義 【第9回】「特別受益」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 山本 浩司
上図のような相続事件が発生したとしましょう。被相続人は甲野一男です。 相続人は、配偶者と子供2人、一見、何の変哲もない相続事件です。 さて、甲野一男の相続開始時の財産の価額を金6,000万円としましょう。 相続人3名のうち、乙野花子が嫁入りのときに支度金として父(甲野一男)から金1,000万円の贈与を受けていたら、どうなるでしょうか? これが、特別受益の問題です。
会社を成長させる「会計力」 【第1回】「事業評価における共通のモノサシ」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 島崎 憲明
2013年3月期の企業業績は、昨年12月の政権交代と同時に打ち出された安倍新政権の「アベノミクス」効果による円安・株高基調に後押しされた。 東京証券取引所第1部に上場する1193社(金融を除く)の約2割にあたる企業が過去最高益を更新したが、総合商社5社の業績は丸紅を除き、いずれも前年比減益となった。しかしながら、過去10年間のスパンでみた総合商社のパフォーマンスは、ダイナミックな経営改革の実行により持続的成長を示している。 多くの日本企業が苦戦を強いられた成長なき日本経済の下で、総合商社が好業績をあげている背景として、資源・エネルギー関連の収益が大きく寄与していることが指摘されるが、それよりも総合商社のビジネスモデルがこの10年間で大きく変化してきたことに注目すべきであろう。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第13回】「売上・売掛債権管理のKPI(その④ 滞留債権対応)」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 島 紀彦
今回は、売上・売掛債権管理を構成する業務プロセスから、滞留債権対応の基本を問うKPIを取り上げる。 前回まで解説したKPIは、いずれも「日数」や「枚数」を数えて回答する定量指標であったが、今回のKPIは、「はい」又は「いいえ」で回答する定性指標である。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第4回】「ホームページの管理会社は替えられる?」
公開日:2013年9月5日 (掲載号:No.34) 河村 慎弥
ホームページの管理会社を替えたい。 その理由として多いのは、すでにお話してきました「維持費」や「更新料」が高すぎる、というものです。 ここ10年くらいでホームページの維持費や更新料は劇的に下がりましたので、10年以上前の契約が続いていると、今となっては非常に高額な維持費や更新料を支払っているということもあります。 そこで、ホームページ管理会社を変更できるのかという話になるのですが、結論から言えば、通常は可能です。

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