公開日: 2013/09/05 (掲載号:No.34)
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会社を成長させる「会計力」 【第1回】「事業評価における共通のモノサシ」

筆者: 島崎 憲明

会社を成長させる「会計力」

【第1回】

「事業評価における共通のモノサシ」

 

島崎 憲明

 《総合商社のパフォーマンスと高いROE》

2013年3月期の企業業績は、昨年12月の政権交代と同時に打ち出された安倍新政権の「アベノミクス」効果による円安・株高基調に後押しされた。

東京証券取引所第1部に上場する1193社(金融を除く)の約2割にあたる企業が過去最高益を更新したが、総合商社5社の業績は丸紅を除き、いずれも前年比減益となった。しかしながら、過去10年間のスパンでみた総合商社のパフォーマンスは、ダイナミックな経営改革の実行により持続的成長を示している。

多くの日本企業が苦戦を強いられた成長なき日本経済の下で、総合商社が好業績をあげている背景として、資源・エネルギー関連の収益が大きく寄与していることが指摘されるが、それよりも総合商社のビジネスモデルがこの10年間で大きく変化してきたことに注目すべきであろう。

私は、1993年から5年間は部長として、1998年から2009年までの11年間は取締役として、総合商社の経営改革に直接関与してきた経験がある。具体的な進め方に多少の違いはあっても、経営改革の根本には大きな差は無いように思う。

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【第1回】

「事業評価における共通のモノサシ」

 

島崎 憲明

 《総合商社のパフォーマンスと高いROE》

2013年3月期の企業業績は、昨年12月の政権交代と同時に打ち出された安倍新政権の「アベノミクス」効果による円安・株高基調に後押しされた。

東京証券取引所第1部に上場する1193社(金融を除く)の約2割にあたる企業が過去最高益を更新したが、総合商社5社の業績は丸紅を除き、いずれも前年比減益となった。しかしながら、過去10年間のスパンでみた総合商社のパフォーマンスは、ダイナミックな経営改革の実行により持続的成長を示している。

多くの日本企業が苦戦を強いられた成長なき日本経済の下で、総合商社が好業績をあげている背景として、資源・エネルギー関連の収益が大きく寄与していることが指摘されるが、それよりも総合商社のビジネスモデルがこの10年間で大きく変化してきたことに注目すべきであろう。

私は、1993年から5年間は部長として、1998年から2009年までの11年間は取締役として、総合商社の経営改革に直接関与してきた経験がある。具体的な進め方に多少の違いはあっても、経営改革の根本には大きな差は無いように思う。

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連載目次

筆者紹介

島崎 憲明

(しまざき・のりあき)

1969年住友商事株式会社入社。米国住友商事ニューヨーク駐在、住友商事主計部長を経て1998年取締役就任、2005年より代表取締役副社長執行役員、2009年特別顧問就任、2013年6月退任。2009年1月国際会計基準委員会財団(現IFRS財団)トラスティ就任、2013年6月末辞任。

これまでに経団連資本市場部会長、企業会計部会長、金融庁企業会計審議会委員、金融審議会委員・部会長代理を務める。

現在は、金融庁政策評価有識者会議委員、一般財団法人会計教育研修機構理事、日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長などを引続き務める。2013年8月にIFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー、日本公認会計士協会顧問に就任。

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