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No.340(2019年10月17日) 目次

税務
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経営
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解説

日本の企業税制 【第72回】「OECDが電子経済への課税について「統合的アプローチ」を提案」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 小畑 良晴
10月9日、OECDから、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する「統合的アプローチ(a possible unified approach)」に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメント(以下、「文書」という)が公表された。 今回の文書では、本年6月にG20会合で承認された「作業計画」の中の第一の課題(Pillar One)で取り上げられた、課税権の配分の見直し(new profit allocation rules)と、課税権の根拠(nexus)となるものの見直しについて記されている。
〈検証〉TPR事件 東京地裁判決 【第1回】
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 佐藤 信祐
TPR事件とは、平成22年3月1日に行われた適格合併による繰越欠損金の引継ぎに対して、包括的租税回避防止規定が適用された事件である。本事件では、平成24年7月27日付けで、平成22年3月期の確定申告について更正処分を受けていたにもかかわらず、平成27年6月26日付でもう一度更正処分を受けているが、このように同じ事業年度の確定申告について2回も税務調査を受けることは稀である。
基礎から身につく組織再編税制 【第9回】「適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 川瀬 裕太
被合併法人が適格合併により、合併法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、最後事業年度終了時の帳簿価額による引継ぎをしたものとされるため、合併法人が受け入れる資産・負債の取得価額は、被合併法人における最後事業年度終了時の「帳簿価額」となります(法法62の2、法令123の3)。
相続税の実務問答 【第40回】「被相続人の父名義の未分割財産がある場合」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 梶野 研二
今年の9月に母が90歳で亡くなりました。母は、九州のM県で生まれ、亡父と結婚後は関東のK県で生涯を過ごし、30年前に両親が亡くなってからは、M県の生家に帰ることもありませんでした。 母の葬儀の際に、母の長兄(乙)の子(丙)(母の甥であり、私の従兄)から、M県に母の父(甲)名義のままになっている山林があると聞かされました。この山林は、甲が亡くなった後、乙が管理し、乙が亡くなった後は丙が管理してきましたが、甲は遺言を残しておらず、また、これまでこの山林の取得者について甲の相続人間で遺産分割協議が行われたこともないとのことです。母には兄が2人、姉が2人いましたが、そのうち3人は甲の死後に亡くなっています。 被相続人を母とする相続税の申告を行う場合に、この甲名義のままになっている山林についてどのように扱えばよいでしょうか。なお、母の相続人は、私と妹の2名です。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第34回】「家屋の取壊し前の売買契約日を収入時期として申告した場合」-家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係-
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 大久保 昭佳
Xは、昨年2月に死亡した父親の家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得した後に、買主側の希望によって敷地のみを売買対象として、家屋は売主側の責任で取り壊し、譲渡することとなりました。 売買契約を締結したのは昨年の10月で、同年の11月にその家屋を取り壊し、本年の2月にその敷地を引き渡しました。 相続の開始の直前までは父親がその家屋に一人暮らしをし、取壊し時までは空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 譲渡所得に係る申告に当たっては、売買契約日(契約日基準)である昨年分の収入として申告しようと考えています。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第7回】「社会保険料削減のための事前確定届出給与利用の是非」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 中尾 隼大
当社は、経営コンサルタントから「役員の社会保険料を削減するために事前確定届出給与を利用しましょう」という指導を受けました。 そのコンサルタント曰く、この社会保険料削減スキームに難色を示す税理士が多いとのことで、事前にコンセンサスを得ておいてほしいとのことです。 このようなスキームで社会保険料を削減するという行為に、税務上の問題はあるのでしょうか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第14回】
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 泉 絢也
これまで見てきたとおり、法人税法22条の2第1項は、資産の販売等に係る収益の額について、引渡・役務提供基準を採用している(本連載第10回参照)。これに対して、法人税法22条の2第2項は、資産の販売等に係る収益の額について、確定した決算における収益経理など一定の要件を満たした場合には、1項の規定にかかわらず、近接日基準の採用を認める。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第3回】「会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 前原 啓二
【第1回】では、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社について、個別注記表にどのような項目が必要かをご紹介しました。 今回は前回に引き続き、そのような会社における個別注記表に、会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容について解説します。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q22】「会社分割により承継会社に承継された者には、どの就業規則が適用されるのか」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 岩楯 めぐみ
【Q22】 会社分割により承継会社に承継された者には、どの就業規則が適用されるのか
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務 「むすびに代えて」~「財務・税務と法務との対話と協働」再び~(後編:「『損害』とは何か」を弁護士と会計士が考える)
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 石毛 和夫
X社はZ社の発行済全株式をY社から買収することを検討しており、財務・税務アドバイザーとして外部の公認会計士を、法務アドバイザーとして外部の弁護士を起用した。 両事務所はそれぞれZ社の財務・税務デューデリジェンス/法務デューデリジェンスを実施、X社に報告を済ませ、石毛先生が株式譲渡契約書をドラフトしてY社との条件交渉に入ろうという段階である。 松澤先生からもらった宿題に答えるため、高橋氏と石毛先生は松澤先生の事務所を訪れた。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第18回】「M&Aによる第三者への承継」
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 税理士法人トゥモローズ
中小企業経営者の事業承継の手法として、前回まで、①親族内承継(自社株の贈与や譲渡)、②親族外承継(自社株を自社の役員・従業員が購入(MBOやEBO))について、老後資金確保の観点から見てきた。今回は全くの第三者への事業承継であるM&A(Mergers and Acquisitions)について確認したい。 M&Aとは「企業の合併・買収」を意味し、具体的には経営者が持つ自社株を第三者に売却し経営権を引き渡すことである。つい先日も、アパレルのオンラインショップ大手の有名経営者がIT企業に自社の株式を譲渡したが、まさにM&Aの一形態といえる。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第7回】「マネジメントの醍醐味は人材育成にあり」~社員が辞めない、人が育つ組織作りとは~(組織論③:人材育成編)
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) 杉山 豊
未曽有の人材不足に直面し、そもそも採用の本来の目的を忘れていることはないでしょうか。 「面接時に見込んだ能力で、最高のパフォーマンスを仕事で発揮してもらうこと」 これが採用の本来の目的のはずなのに、どうも採用ばかりに躍起になってしまって、本末転倒の状態になってしまってはいませんか? さらに、採用した社員がただ単に個のパフォーマンスのみを追求するような組織風土では、そもそも組織である必要すらありません。 組織とは様々な個性のある人達が、たった1つの目的を達成するために力を合わせるから「組織」というのではないでしょうか。
《編集部レポート》 第46回日税連公開研究討論会が札幌で開催
公開日:2019年10月17日 (掲載号:No.340) Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第46回日税連公開研究討論会を札幌で開催した。 札幌での公開研究討論会の開催は15年ぶり。

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