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No.35(2013年9月12日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第5回】「ホステス報酬事件(その2)」~ホステスは事業所得者か?~
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 酒井 克彦
ここでは、ホステス報酬の所得区分を考えてみたい。すなわち、「給与所得」に該当するのか「事業所得」に該当するのかである。 このことを検討するに当たっては、弁護士顧問料事件最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決(民集35巻3号672頁)が参考になる。同判決は、事業所得については独立性要件によって説明し、給与所得については従属性要件によって説明している。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第1回】「近年における税制改正の概要」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 佐藤 信祐
平成23年度税制改正により、貸倒引当金制度は、銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定され、それ以外の法人は4年間の激変緩和措置を設けて廃止されることになった。 そのため、これらの業種に該当しない大法人においては、不良債権を貸倒損失として実現させる重要性が高まってきたと考えられる。 本稿では、近年における貸倒損失、貸倒引当金に係る税制改正の概要について解説を行う。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第3回】「対象となる事業者の範囲及び設備の範囲」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 新名 貴則
本制度の対象となるのは、青色申告書を提出している「中小企業者等」であるが、その具体的内容は次のとおりである(措法42の12の3①②、42の4⑥、42の4⑫五、措令27の4⑩、27の12の3②)。
相続税対策からみた生前贈与のポイント 【第5回】「税制の特例を活用した贈与の検討」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 山崎 信義
相続税の節税対策のために贈与を行う場合、贈与税の特例の選択にあたって一番に検討すべき条件は、「贈与した財産が贈与者の死亡時に相続税の課税対象とならないこと」である。贈与財産が贈与者の相続税の課税対象とされては、贈与をした意味がないからだ。
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第2回】「書面添付制度の概要・現状と考え方」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 田島 龍一
書面添付制度は、「〈1〉税理士が納税者のために会計・税務調整した処理のうち、重要と思われる事項の説明等を定められた書面に記載し、申告書に添付すること(法33条の2)」及び「〈2〉税務当局は、事前告知税務調査前に、その添付書面の内容につき、税理士から意見聴取(法35条)をすることにより、税務調査が不要であると判断した場合には、税務調査を省略する」という一連の制度のことをいう。
税務判例を読むための税法の学び方【18】 〔第5章〕法令用語(その4)
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 長島 弘
「・・・(の規定)は、・・・に適用があるものとする」というような用例がある。 これまで述べた用例とはやや異なり、そこで問題となっているある規定が、ある場合に適用があるのは解釈上あるいは論理上当然のことであるが、解釈上の疑義を避けるために、念のために規定で明確にするという場合に使われるものである。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載35〕 措置法40条申請の承認取消しと贈与者の死亡
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 鈴木 達也
個人が公益法人等に対して資産を贈与又は遺贈し租税特別措置法40条の申請に係る承認を受けた場合に、その承認が取り消されたときの課税関係について教えてください。 また、その取消時に贈与者が死亡している場合には、どうなりますか。
会計リレーエッセイ 【第9回(前編)】星野佳路氏インタビュー「経営者から見たクリエイティブな財務戦略とは」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 星野 佳路
古典的な議論ではありますが、特にホテル業界の場合、財務に携わる人とマーケティングに携わる人では、考え方の方向性が異なることが多くあります。つまり同じホテル経営に携わる人でも、財務部門には稼働率優先型の人が多く、マーケティング部門には単価優先の人が多い、というのが典型的なパターンです。 具体的には、まずマーケティング部門は「単価を維持することがブランドの維持につながり、ブランドの維持が結果的に収益へつながる」と考えるのに対し、財務部門は「客室は在庫がきかないので、とにかく単価を下げてでも稼働率の向上を優先すべきであり、その日ごとの稼働を最大化する単価に設定することが、結果的に収益が高まる」と考えます。
林總の管理会計[超]入門講座 【第10回】「経費を分類する」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 林 總
〔Q〕先生、経費ってなんでしょうか。 〔林〕会計では費用を3つに分類しているのだが、このうち「材料費」と「労務費」以外を「経費」と呼んでいる。 〔Q〕ということは、経費にはさまざまな費用が含まれているんですね。 〔林〕そうだね。一種類だけではない。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第18回】工事契約会計②「契約変更があった場合の会計処理」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 大川 泰広
当社は、総合建設会社(ゼネコン)です。×1年3月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×3年3月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。この工事契約について、×1年4月1日に設計変更に伴う契約変更を行い、請負金額を1,100百万円、原価予算を950百万円としました。 契約変更により工事収益総額、工事原価総額が変更された場合、変更後の収益認識はどのように行えばよいでしょうか。

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競業避止規定の留意点 【第2回】「競業禁止義務と秘密保持義務」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 大東 恵子
前回説明したように、現行法上「競業避止義務」が課せられるためには、企業の経営に直接関与し、企業との利害の一致が要請される。つまり、取締役や支配人、幹部労働者が対象となる。 一般労働者は、企業経営に直接関与しないため、企業と利害の一致にはならないケースが多い。ただし、一般労働者も労働契約上の義務として、使用者の秘密を保持すべき義務を負っている。 これに対し、退職した労働者が退職後も秘密保持義務を負うか否か、という点では議論が分かれている。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第9回】「債権譲渡」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 中西 和幸
民法改正の中間試案の中で、最も複雑なものが債権譲渡に関する部分である。 特に、債権譲渡の対抗要件を、債務者を情報センターとする方法(債務者に対する通知や債務者の承諾とする方法:現行の民法に規定される方法)と、債権譲渡登記を活用する方法(「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」により定められた方法)と二通りが並行して考えられており、結論が出ていない点が大きい。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第9回】「実務では変動費・固定費の区分なんて子供騙しだ」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 田村 繁和
本を読みますと、経費は変動費と固定費に分けられ、変動費は管理可能で固定費は管理不能だと書かれています。 「管理不能だ」という意味は、一度支出すれば長期間にわたって支払いが続いていくため、管理することが難しいということです。 私は学生時代に損益分岐点の本を読んで、このように学びました。そして、固定費とは家賃や地代、リース料のことをいうのだと知ったのでした。 当時は、「なるほど、このように経費を分析していき、損益分岐点を求めるのか」と感心したものでした。 しかし実際に仕事をしていて、中小企業の優秀な社長から次のように言われびっくりしてしまいました。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第16回】「手術室の有効活用」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 井上 貴裕
急性期病院で入院診療収益を増加させるために最も有効な施策が手術件数の増加である。 手術料は、DPC/PDPSの環境下でも出来高で評価されており、外科系診療科においては入院診療単価のうち半分以上を占めている。2012年度改定でDPC対象病院をⅠ~Ⅲ群にグルーピングされたが、Ⅱ群病院のうち手術1件当たり外保連手術指数が最もハードルが高かった。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第14回】「仕入・買掛債務管理のKPI(その① 仕入計上)」
公開日:2013年9月12日 (掲載号:No.35) 島 紀彦
前回までは「売上・売掛債権管理」のKPIを取り上げたが、今回から3回にわたり、「仕入・買掛債務管理」のKPIを取り上げる。 「仕入・買掛債務管理」は、販売用の商品・製品・サービス等を取得又は生産するために要する原材料、商品、役務の購入を管理する業務である。 スコアリングモデルを構成する18種類の業務の流れに照らすと、仕入・買掛債務管理は、原材料・商品・役務の購買、仕入・買掛金計上、棚卸資産管理、原価計算、決算という一連の流れの最初のトリガーとなる業務であり、そのサービスレベルが後に続く業務のサービスレベルを左右する点で重要な業務となる。

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