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No.353(2020年1月23日) 目次

税務
会計
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法務
経営
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解説

日本の企業税制 【第75回】「グループ通算制度の特徴」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 小畑 良晴
2020年1月20日、第201回国会(常会)が召集された(会期は6月17日までの150日間)。 1月下旬あるいは2月上旬には、昨年末に取りまとめられた令和2年度税制改正大綱に基づき、税制改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。 今回の改正法案(法人税法関連)において最大のボリュームを占めるのが、連結納税制度の見直しである。この見直しにより、連結納税制度はグループ通算制度へと衣替えすることになる。
これからの国際税務 【第17回】「令和2年度税制改正大綱における国際課税の焦点(その1)」-国外の不動産投資を利用した節税策への対応-
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 青山 慶二
2019年12月に閣議決定された令和2年度税制改正大綱は、国際取引に関して個人と法人によって企画されている2種類の租税回避スキームに関する個別否認規定の導入を提案している。そのうち、今回はまず、個人の海外不動産投資に際して発生する不動産所得の損失を利用した節税策をシャットアウトする改正の意義を検討することとしたい。
給与計算の質問箱 【第1回】「給与所得控除と基礎控除の見直し」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 上前 剛
今年(令和2年)から、給与所得控除が減額されると聞きました。 ということは、給与所得が増えることになりますから、所得税の負担が増えると考えてよいでしょうか。
相続税の実務問答 【第43回】「遺産分割協議が成立した後に遺言書が発見された場合」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 梶野 研二
平成31年2月に父が亡くなりました。相続人は姉と私の2人です。姉と私は父の遺産について、相続税の申告期限までに遺産分割協議を行い、相続税の申告を済ませました。 最近になって、父の日記などを整理していたところ、その中から「遺言書」と書かれた封筒が出てきました。家庭裁判所の検認を受け、その内容を確認したところ、そこには遺産分割協議において私が取得することとなったA銀行B支店の定期預金を従兄の甲に遺贈すると記載されていました。 私は、父の遺志を尊重し、遺言書に記載されていた定期預金を甲に渡したいと思いますが、そうすると甲に贈与税が課税されることになるのでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第10回】「取締役との委任関係で黙示的な有償特約がないとされた事例」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 中尾 隼大
私は中小企業の従業員ですが、取締役の就任を打診されています。取締役について調べてみると、給与について諸々の制限を受ける他、役員と会社の関係は委任関係にあるといわれているようです。 このような給与の制限や、委任関係について何か知っておくべき留意点はありますか。
基礎から身につく組織再編税制 【第12回】「みなし共同事業要件」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 川瀬 裕太
支配関係が適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続していない場合でも、みなし共同事業要件を満たしているときは、欠損金の制限(【第10回】参照)や特定資産譲渡等損失額の損金算入制限(【第11回】参照)が適用されません。 「みなし共同事業要件」とは、次の①から④又は①と⑤の要件の全てを満たすことをいいます(法令112③⑩)。
企業結合会計を学ぶ 【第34回】「被結合企業の株主に係る会計処理①」-受取対価が現金等の財産のみである場合-
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 阿部 光成
被結合企業の株主に係る会計処理では、交換損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が現金以外の資産等の場合には、受取対価となる財の時価と引き換えた被結合企業の株式の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定することになる(事業分離等会計基準33項、結合分離適用指針265項)。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q25】「会社分割した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 岩楯 めぐみ
【Q25】 会社分割した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第1回】「巷で言われる『簡易な鑑定』なるものは存在しない」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 黒沢 泰
税の分野でも、土地や建物の評価に関する知識は欠かせません。しかし、不動産(特に土地)の価格形成要因は複雑で、隣同士の土地でもその価格が大幅に異なることも珍しくありません。 また、不動産の取引には特殊な事情(親族間取引等)が介入することもあり、そのようなケースでは、正常な価格よりも割安あるいは割高な金額で売買される例も見受けられます。ただ、どの程度の価格が妥当なものかについては、不動産の規模が大きくなったり構成が複雑になればなるほど把握し難いのが実情です。 本連載では、このように分かりにくいといわれている不動産の価格について、不動産鑑定士の目から若手の税理士の方々に向け、基本的なポイントを実践的に解説していきます。これを通じ、「不動産鑑定評価の常識」なるものを心得ていただくことができれば幸いです。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第21回】「会長又は顧問として報酬を得る場合」
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 税理士法人トゥモローズ
前回から引き続き、事業承継後の老後資金対策の第2回目として、会長や顧問として会社から報酬を受け取る場合について確認したい。 経営者が代表取締役を退任し、役員退職金の支給を受けた後、会長や相談役として会社から報酬をもらうケースだが、法人の税務調査の現場で論点とされることが少なくない。 今回は役職が変更になった際に支給する(1)役員退職金(分掌変更退職金)と退任後の(2)月額報酬の支給について見ていきたい。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第10回】「営業に一番大切な気構えとは」~あなたの幸せが私の喜び~(セールスマンシップ論①:知識≦スキル≦品格)
公開日:2020年1月23日 (掲載号:No.353) 杉山 豊
本連載で9回にわたりお伝えさせていただいている私の会計事務所経営論も、残すところあと3回となりました。 ここまで多くの方にお読みいただいておりますこと、心より感謝と御礼申し上げます。 最後の仕上げとして残りの3回は、私のビジネスそのものでもある「営業」についてお話していきます。営業マンに対する「営業の先生」、また、税理士先生の「パーソナルコーチ」をさせていただいている私が、30年に及ぶ営業経験から培った「営業における気構え」やセールスする上での精神論についてお伝えさせていただきます。

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