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基礎から身につく組織再編税制 【第12回】「みなし共同事業要件」

筆者:川瀬 裕太

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基礎から身につく組織再編税制

【第12回】

「みなし共同事業要件」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、みなし共同事業要件について解説します。

 

1 みなし共同事業要件

支配関係が適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続していない場合でも、みなし共同事業要件を満たしているときは、欠損金の制限(【第10回】参照)や特定資産譲渡等損失額の損金算入制限(【第11回】参照)が適用されません。

「みなし共同事業要件」とは、次のから又はの要件の全てを満たすことをいいます(法令112③⑩)。


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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

  • 【第19回】 分割の概要
  • 【第20回】 適格分割(完全支配関係)
  • 【第21回】 適格分割(支配関係)
  • 【第22回】 適格分割(共同事業)
  • 【第23回】 適格分割(独立事業)
  • 【第24回】 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 1/21公開
  • 【第25回】 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い 2/18公開
  • 【第26回】 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 3/18公開
  • 【第27回】 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い 4/15公開
  • 【第28回】 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い 5/20公開
  • 【第29回】 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 6/17公開
  • 【第30回】 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い 7/15公開
  • 【第31回】 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 8/19公開
  • 【第32回】 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い 9/16公開
  • 【第33回】 適格分割を行った場合の繰越欠損金の制限 10/21公開
  • 【第34回】 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限 11/18公開
  • 【第35回】 みなし共同事業要件 12/16公開
  • 【第36回】 具体例:適格分割型分割が行われた場合の申告調整 2022/1/20公開

・・・  以下、順次公開 ・・・

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筆者紹介

  • 川瀬 裕太

    (かわせ・ゆうた)

    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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