組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ25】「会社分割した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か」
筆者：岩楯 めぐみ
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組織再編時に必要な労務基礎知識
Ｑ＆Ａ
【Ｑ25】
特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ
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連載目次
「組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ」
〔総論〕
〔合併編〕
- 【Ｑ２】 合併とはどういうものか
- 【Ｑ３】 企業が合併した場合、消滅会社の従業員の労働契約はどうなるか
- 【Ｑ４】 企業が合併して余剰人員が生じた場合、有期雇用のパート社員を解雇できるか
- 【Ｑ５】 A社とB社が合併した場合、両者にある就業規則はどちらが適用されるのか
- 【Ｑ６】 合併にあたり労働条件を統一するため不利益に変更することはできるか
- 【Ｑ７】 企業が合併した場合、合併前に締結した労働条件を定めた労働協約は合併後も有効か
- 【Ｑ８】 企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か
- 【Ｑ９】 企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か
- 【Ｑ10】 企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
- 【Ｑ11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
- 【Ｑ12】 企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
〔会社分割編〕
- 【Ｑ13】 会社分割とはどういうものか
- 【Ｑ14】 会社分割により労働契約はどうなるか
- 【Ｑ15】 承継される事業に主として従事する者とは
- 【Ｑ16】 会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か
- 【Ｑ17】 会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか
- 【Ｑ18】 会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か
- 【Ｑ19】 会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か
- 【Ｑ20】 会社分割において、労働契約の承継に関して異議の申出ができるのは、どのような場合か
- 【Ｑ21】 会社分割にあたり、労働者とは協議が必要か
- 【Ｑ22】 会社分割により承継会社に承継された者には、どの就業規則が適用されるのか
- 【Ｑ23】 会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか
- 【Ｑ24】 会社分割した場合、分割前に締結した36協定は分割後も有効か
- 【Ｑ25】 会社分割した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
- 【Ｑ26】 会社分割した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
筆者紹介
岩楯 めぐみ
（いわだて・めぐみ）
特定社会保険労務士
大手食品メーカーを退職後、監査法人・会計系コンサルティンググループで10年以上人事労務コンサルティングの実施を経て、社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティングを開設。
株式上場のための労務整備支援、組織再編における人事労務整備支援、労務調査、労務改善支援、就業規則作成支援、労務アドバイザリー、退職金制度構築支援、人事制度策定支援等の人事労務全般の支援を行う。
【著書】
・｢図解でスッキリわかる高年齢者雇用の実務ポイント｣（共著/清文社）
・｢企業再編・組織再編実践入門｣（共著/日本実業出版社）
・｢実務Ｑ＆Ａシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間｣（共著/労務行政） 他
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