公開日: 2020/01/23 (掲載号:No.353)
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企業結合会計を学ぶ 【第34回】「被結合企業の株主に係る会計処理①」-受取対価が現金等の財産のみである場合-

筆者: 阿部 光成

企業結合会計学ぶ

【第34回】

「被結合企業の株主に係る会計処理①」

-受取対価が現金等の財産のみである場合-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「現金等の財産のみ」である場合の会計処理を解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 受取対価の時価

被結合企業の株主に係る会計処理では、交換損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が現金以外の資産等の場合には、受取対価となる財の時価と引き換えた被結合企業の株式の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定することになる(事業分離等会計基準33項、結合分離適用指針265項)。

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企業結合会計学ぶ

【第34回】

「被結合企業の株主に係る会計処理①」

-受取対価が現金等の財産のみである場合-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「現金等の財産のみ」である場合の会計処理を解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 受取対価の時価

被結合企業の株主に係る会計処理では、交換損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が現金以外の資産等の場合には、受取対価となる財の時価と引き換えた被結合企業の株式の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定することになる(事業分離等会計基準33項、結合分離適用指針265項)。

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連載目次

「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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