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No.359(2020年3月5日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.86-「新制度で変われるか、法科大学院」
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 森信 茂樹
筆者は法科大学院に14年間勤務してきたが、本年3月に定年退官する。おりしも法科大学院は今、大きな変革期を迎えようとしている。この機会に、自らの経験を基に法科大学院改革について述べてみたい。
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第4回】「免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続②」-ケーススタディ-
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 石川 幸恵
前回の解説を踏まえ、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の手続について、5つのケースに分けて検討する。 なお、〔ケース1〕及び〔ケース2〕は免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の原則的な手続であり、〔ケース3〕及び〔ケース4〕は適格請求書等保存方式の施行日である令和5年10月1日を含む課税期間についての経過措置を受けた手続である。 また〔ケース5〕では、相続があった場合のみなし登録期間について取り上げる。相続があったときの消費税の取扱いについては、遺産分割等の後にまわされがちなので、気をつけておきたい。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例15】「特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当するのか」
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 安部 和彦
最近特許業務法人Bが受けた税務調査で、特許業務法人の社員は使用人としての立場でその職務に従事するものではないため、法人税法上、使用人兼務役員には該当せず、代表社員A以外の社員に対して支払った給与のうち、歩合給部分は全額損金不算入である旨を調査官から言い渡されました。
街の税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点 【第2回】「低い家賃の貸家建付地の評価」
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 城東税務勉強会
相続財産の家屋に借家権があり、その宅地が「貸家建付地」に該当するかどうかを判断する際に、低額な家賃しか受け取っていない場合(特に同族関係者が借家人のケース)、貸家としての評価控除(借家権割合30%)が可能か否かを検討するに当たっては、何を基準とすればよいでしょうか。また、小規模宅地等の特例の適用はどうでしょうか。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 西田 友洋
3月の決算の時期が近づいてきました。当期も3月の決算にあたり、確認しなければいけない事項があります。そこで、4回にわたり2020年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。 なお、以下では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
会計士が聞く! 決算早期化「現場の回答」 【第4回】「“スケジュール管理”について聞きたい!」
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 石王丸公認会計士事務所
「「予定を立てて、それを皆に周知する」というのは、何をやるにしても大切ですが、決算早期化を考える場合でもやはりそうですか?」 「結論を先に言われちゃいましたね。まさしくそれに尽きるんですが。」 「では、今回はこの辺でおしまいということで・・・。」
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第31回】「「△」のつけ忘れはこんなところでも起こる」
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 石王丸 周夫
【事例31-1】は、個別注記表で開示される「税効果会計に関する注記」です。この中に、間違いが1ヶ所あります。事例のタイトルから、△の付け忘れがあるということはすぐにわかると思います。しかし、それがどの数字なのか、一瞬、考えてしまうかもしれません。
企業結合会計を学ぶ 【第37回】「被結合企業の株主に係る会計処理④」-受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理-
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 阿部 光成
現金等の財産(結合分離適用指針268項)と結合企業の株式を対価とする企業結合により、子会社株式である被結合企業の株式が引き換えられた場合、当該被結合企業の株主(親会社)に係る会計処理は、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて行う(事業分離等会計基準45項、結合分離適用指針282項)。

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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会社対応のポイント
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 寺本 匡俊
現在、感染が拡大している「新型コロナウイルス感染症」であるが、もし会社から感染者が出た場合、会社としては、労働力の低下、営業停止の恐れ、風評被害などの業務上のリスクがあることは明らかであり、すでにその影響は大きくなりつつある。 そこで本稿では、今般の新型コロナウイルス感染症に関し、職場において労使を問わず、その予防(かからない)及び感染拡大の阻止(うつさない)の方策、また、罹患の疑い又は患者が発生した場合の当面の会社対応についてポイントをまとめることとする。
空き家をめぐる法律問題 【事例22】「マンションが空き家の場合の法的責任と対応」-水漏れ事故の場合-
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 羽柴 研吾
Aはマンションの一室の区分所有者であるところ、天井から水漏れが発生し、住戸内が水で濡れ家財等にも被害が生じている。その原因は、マンション内の配管の老朽化が原因であることまでは判明したが、上階の住戸に居住はおらず、生存しているのか死亡しているのかもわからない。 Aは管理組合に対応を相談しているが、このような場合、誰がAに対して損害賠償義務を負うか。
2020年株主総会における実務対応のポイント-新型コロナウイルスへの対応を中心に-
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 斎藤 誠
いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。改正会社法が昨年12月に成立したものの、未施行のため、今年の総会への影響はなく、総会実務に影響するような目立った法改正もない。株主総会準備において今年は平穏なものとなるはずであったが、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症への対応が喫緊の課題となっている。このため、まずは株主総会での新型コロナウイルス対策から説明する。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第30話】「海外不動産の節税封じ改正」
公開日:2020年3月5日 (掲載号:No.359) 八ッ尾 順一
「こんな改正は・・・当然行われるべきだ。」 中尾統括官は、「令和2年度税制改正大綱」を見ながらうなずく。 「不動産所得をマイナスにして、他の所得と損益通算をするというスキームは、昔からいろいろと行われていたからな・・・」 中尾統括官はつぶやく。

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