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企業結合会計を学ぶ 【第37回】「被結合企業の株主に係る会計処理④」-受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理-

筆者:阿部 光成

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企業結合会計学ぶ

【第37回】
(最終回)

「被結合企業の株主に係る会計処理④」

-受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の
被結合企業の株主に係る会計処理-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

本連載の最終回となる今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理を解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理(子会社を被結合企業とした企業結合)

現金等の財産(結合分離適用指針268項)と結合企業の株式を対価とする企業結合により、子会社株式である被結合企業の株式が引き換えられた場合、当該被結合企業の株主(親会社)に係る会計処理は、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて行う(事業分離等会計基準45項、結合分離適用指針282項)。


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連載目次

「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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