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2020年株主総会における実務対応のポイント-新型コロナウイルスへの対応を中心に-

筆者:斎藤 誠

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〔編集部追記:2020/4/2〕
経済産業省から下記の情報が公表されました。
新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました

2020年株主総会における

実務対応のポイント

-新型コロナウイルスへの対応を中心に-

 

三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
部長(法務管掌) 斎藤 誠

 

いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。改正会社法が昨年12月に成立したものの、未施行のため、今年の総会への影響はなく、総会実務に影響するような目立った法改正もない。株主総会準備において今年は平穏なものとなるはずであったが、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症への対応が喫緊の課題となっている。このため、まずは株主総会での新型コロナウイルス対策から説明する。

なお、文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめお断り申し上げる。


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筆者紹介

  • 斎藤 誠

    (さいとう・まこと)

    三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 部長(法務管掌)

    1986年 東京都立大学(現首都大学東京)法学部卒業
    2003年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
    2004年から2012年まで 国学院大学法学部非常勤講師
    長年にわたり証券代行業務に従事

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