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No.364(2020年4月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第87回】「政策目的からみる租税法(その3)」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 酒井 克彦
租税法の解釈を考えるに当たって、かかる法の趣旨目的を探ることは非常に重要である。法の趣旨目的から逸脱したところで法解釈がなされることは、租税法律主義の観点から問題があることはいうまでもない。 そして、法の趣旨目的を探るには、その法の立法経緯をはじめとする沿革に目を向ける必要がある。 創設当初の議論が直接参考になることもあれば、他方で、経済社会の進展を受けて法の趣旨目的に変容が認められる場合もあり得よう。 以下では、簡潔に自動車重量税法の沿革を確認し、改めてその趣旨を探ってみたい。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第33回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-個別的否認規定と一般的否認規定との関係-
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 谷口 勢津夫
前々回、前回と2回にわたって、税法上の課税減免規定の濫用による租税回避を素材として、個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係について検討してきたが、今回は、税法上の課税減免規定の濫用による租税回避だけでなく、私法上の形成可能性(選択可能性)の濫用による租税回避も含めて、租税回避一般について個別的否認規定と一般的否認規定との関係を検討する。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第16回】「筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Eは、製造業を営むF社で代表取締役社長を務めています。当社は創業メンバーの3名(A・B・C)が脱サラして設立した製造業で、ABCの3名が均等に株式を保有したまま順調に規模を拡大してきました。私は当社の創業メンバー3名(A・B・C)と親族関係にはありませんが、設立直後から創業メンバーの3名を支えてきた功績が認められ、F社の経営を託されることになりました。 当社は、先述のとおり、創業メンバー3名が均等に株式を保有していた関係で、創業メンバーそれぞれの退任に合わせて資本政策の見直しを迫られてきました。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第26回】
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 泉 絢也
以下では、「別段の定め」そのものではなく、そこから法人税法22条4項が除かれていることに着目した考察を行ってみたい。 少し考えてみると、法人税法22条の2第2項においては、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」が次の2つの箇所で関係することに気がつく。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q54】「証券投資信託の収益の分配金に係る確定申告と分配時調整外国税相当額控除」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 西川 真由美
外国の株式に投資している日本の証券投資信託を保有していますが、令和2年1月1日以降に支払われる分配金から、外国の所得税と日本の所得税の二重課税が生じないように調整されるようになったと聞きました。 この調整に関して、確定申告をする際に、個人投資家側ではどのような手続きが必要となるのでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第58回】「りんご生産組合事件」~最判平成13年7月13日(集民202号673頁)~
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 菊田 雅裕
A組合は、りんごの生産等を行うために設立された、民法上の組合である。A組合では、過去の経緯から、「管理者」(非組合員)がりんごの生産指導を行い、雇用された「一般作業員」(多くは非組合員)と、管理者の補助をしつつ一般作業員と共に作業もする「専従者」(組合員)とが、りんごの生産作業を行う体制となっていた。 Xは、A組合の組合員であり、A組合の総会で専従者に選任されていた。なお、管理者及び専従者の労賃は、労務費として計上されていた。 Xは、A組合から受け取った労賃は給与所得に該当するものとして、所得税の確定申告をしたが、Y税務署長は、当該労賃は事業所得に該当するとして、更正処分を行った。Xがこれを争ったのが、本件である。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~ 【前編】
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 西田 友洋
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。 そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。 なお、本解説は、2020年3月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第157回】収益認識基準②「収益認識基準の基本となる原則」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 小林 清人
Question 新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れを教えてください。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第1回】「代表的なハラスメントの定義とその特徴」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 柳田 忍
昨今、「ハラスメント」という言葉を聞かない日はないと言っても過言ではない。どの業界、どの企業もハラスメント問題とは無縁ではなく、このような状況を受けてハラスメント対策を掲げた記事やセミナーは数多く掲載・開催されているが、多くの企業において、ハラスメントに対して適切に対応できていないのが現状であるように思う。 企業において、適切なハラスメント対策ができていない理由は、ハラスメント問題が孕むリスクの把握と、リスクが現実化した場合の損失を踏まえたうえで、意思決定を行っていないことが一因であると思われる。 そこで、本連載においては、調査・紛争・事後対応(再発防止策)の各段階において、ハラスメント問題が有するリスクとこれにより引き起こされるおそれのある損失を踏まえたうえで、企業として対応すべき事項について説明する。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第4回】「基本契約と個別契約の違いと締結時の注意点」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 石橋 輝之
当事務所の顧客が、取引先から取引基本契約の締結を求められています。今までは、取引ごとに契約書を作成したり、発注書や請書等のやり取りで済ませていたようです。取引基本契約書を締結する必要はあるのでしょうか。
[新型コロナウイルスを乗り越えるための]中小企業の経営相談 【第1回】「財務状況の把握」
公開日:2020年4月9日 (掲載号:No.364) 山口 智寛, 山田 正貴
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、企業活動が大きく停滞しています。事業計画の中止、売上低下、仕入停止、予定していた出資の撤回、売掛金の未回収といった問題が次々に押し寄せて来て、急速に財務状況が悪化し、どうしてよいかわからなくなっている事業者も少なくありません。実際に、事業停止や破産に追い込まれる企業も増えてきています。 事業者の立場として、あるいは事業者を支援する専門家の立場として、この局面を乗り切るためには、ネガティブな発想のみに支配されて思考停止、活動停止状態に陥ってはなりません。できる限り広く正確な情報を収集することに努め、事態の打開に協力してくれる人を募り、今できる最善のことは何かをよく考え、そして実践していく。私たちにはそれができるか否かが問われています。 この連載では、経営不振に陥った事業者(主に中小企業を想定していますが、基本的には規模の大小や組織構成を問わずに当てはまる内容です)、及び、経営不振に陥った事業者を支援する立場にある専門家向けに、危機を乗り越えるために必要な「今すぐに役立つ」情報を提供していきます。少しでも記事を読んでくださった方のお役に立つことができれば幸いです。

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