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2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~ 【前編】

筆者:西田 友洋

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2020年3月期決算における会計処理の留意事項

~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~

【前編】

 

RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

連載の目次はこちら

     はじめに     

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。

そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。

なお、本解説は、2020年3月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても参考にしてください。

(注) 本解説は、2020年4月6日時点の情報をもとに解説しています。

 

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症に関連する省庁や各団体からの公表物

 

2020年2月以降、省庁や各団体から以下の様々な財務報告関連の情報が公表されている。


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連載目次

3月期決算における会計処理の留意事項

「2020年3月期決算における会計処理の留意事項
~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~」(全2回)

  • 【前編】
    Ⅰ 新型コロナウイルス感染症に関連する省庁や各団体からの公表物
  • 【後編】
    (【前編】公開以降の公表情報について)
    Ⅱ 新型コロナウイルス感染症における会計処理の検討事項
    Ⅲ 会計上の見積りにあたって

「2020年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第1回】
    Ⅰ 税制改正
    Ⅱ 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」の公表
  • 【第2回】
    Ⅲ 会社法の改正
    Ⅳ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
    Ⅴ 監査上の主要な事項(KAM)
  • 【第3回】
    Ⅵ 企業結合会計基準等の改正
    Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅷ 時価の算定に関する会計基準等の公表
    Ⅸ 収益認識基準の早期適用
  • 【第4回】
    Ⅹ 金融庁の平成30年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
    Ⅺ 今後の改正予定

「2019年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税制改正
    Ⅲ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
  • 【第3回】
    Ⅳ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
    Ⅴ 監査上の主要な事項(KAM)
    Ⅵ 有償ストック・オプションの会計処理
    Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅷ マイナス金利
    Ⅸ 仮想通貨の会計処理等
  • 【第4回】
    Ⅹ 企業結合会計基準等の改正
    XI 金融庁の平成29年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
    XII 今後の改正予定

「平成30年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第1回】
    Ⅰ 税制改正
    Ⅱ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
  • 【第2回】
    Ⅲ 有償ストック・オプションの会計処理
    Ⅳ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅴ 仮想通貨の会計処理
  • 【第3回】
    Ⅵ マイナス金利
    Ⅶ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組
    Ⅷ 金融庁の平成28年度有価証券報告書レビューの審査結果
  • 【第4回】
    Ⅸ 収益認識
    Ⅹ 税効果会計の改正
    ⅩⅠ 監査報告書の透明化

「平成29年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税効果会計の改正
    Ⅲ 減価償却方法の改正
    Ⅳ 法人税等に関する会計基準の改正
  • 【第3回】
    Ⅴ マイナス金利
    Ⅵ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅶ リスク分担型企業年金
  • 【第4回】
    Ⅷ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
    Ⅸ 短信及び有価証券報告書の改正
    Ⅹ 金融庁の平成27年度有価証券報告書レビューの審査結果
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筆者紹介

  • 西田 友洋

    (にしだ・ともひろ)

    公認会計士

    2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。
    主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査にも携わる。
    他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

    【日本公認会計士協会委員】
    中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任)
    中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員(現任)
    監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員(2014年8月~ 2017年7月)

    【書籍】
    「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等

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