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No.367(2020年4月30日) 目次

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解説

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第34回】「租税法律主義の厳格さ【補論】」
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 谷口 勢津夫
今回は、「租税法律主義と租税回避との相克と調和」を1回休んで、第3回で検討した「租税法律主義の厳格さ」について、最近の研究を踏まえその成果を【補論】として述べておくことにする。 公益財団法人日本税務研究センターでは、「憲法と租税法」共同研究会(金子宏東京大学名誉教授が顧問格で研究員は13名)が昨年3月から12月まで14回にわたって開催され(以下「税研センター共同研究」という)、筆者は「租税法律主義(憲法84条)」を担当し、先月その研究成果を論文にまとめた(「日税研論集」第77号(近刊)で公表予定)。その過程で、第3回での検討に十分でないところがあったことに気がついたので、脱稿を機会に今回、補うことにしたのである。
法人版事業承継税制・個人版事業承継税制の相違点比較
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 赤津 光宏
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度(法人版事業承継税制)が創設されて10年以上が経過し、当初は使いにくいと言われていた同税制も数次の改正を経ることで適用要件が緩和され、年間400件程度であった申請件数も平成30年においては年間6,000件程度に迫るものとなった(平成31年2月5日中小企業庁「事業承継・創業政策について」参考)。 また、令和元年度税制改正により、個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)が創設された。 両税制の立法趣旨・根本思想は同じものであると考えられるが、事業体が法人組織か個人事業かという違いにより、適用要件などに相違点がある。その相違点を把握することで両制度についての理解を深めていきたい。以下、主な相違点を列挙しながらその内容を解説する。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第21回】「認定NPO法人及び特例認定NPO法人の承認特例等対象法人への追加」-令和2年度税制改正-
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 中村 友理香
令和2年度の税制改正で、承認特例制度等の対象法人に認定NPO法人及び特例認定NPO法人が新たに追加されたと聞きました。従来とどのように変わったのですか。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第47回】「債務保証」
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 西田 友洋
債務保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が当該債務を履行する責任を負うことを契約することによって債権者の債権を担保するものである(監査・保証実務委員会実務指針第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い(以下、「監保61」という)」2)。
税効果会計を学ぶ 【第3回】「一時差異等」
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 阿部 光成
税効果会計基準では、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」と定義し、「一時差異」が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する(税効果会計意見書三、1、税効果会計基準第二、一、2、税効果適用指針88項、89項)。

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テレワーク導入に伴う労務上の課題と対応策
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 飯野 正明
昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク(在宅勤務)」の導入が急激に進んでいる。 大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週3日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。
社外取締役と〇〇 【第1回】「社外取締役の存在意義」
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 柴田 寛子
社外取締役に関しては、2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)(以下「改正法」という)により、監査役会設置会社であっても、公開会社かつ大会社であり、有価証券報告書の提出義務を負う会社(以下「上場会社」という)において、その選任が義務化される等(なお、社外取締役の選任義務については次稿にて取り上げる)、その果たす役割は、一層重視されている。
[〈税理士が知っておきたい〉中間試案からみる]改正民法・不動産登記法等のポイント 【後編】
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 丸山 洋一郎
相続登記が未了であることが所有者不明土地の最も大きな要因となっています。登記未了の理由として、相続登記の申請は義務とされていないため、相続登記が先延ばしにされやすいことが挙げられます。 そこで、所有者不明土地の発生を防止する方策の1つとして、相続による所有権の移転が生じた場合に、その相続人等に対して、一定の期間内に、必要となる登記申請を公法上義務付けることが考えられています。
税理士のための「東京都感染拡大防止協力金」申請のポイント
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 鈴木 涼介
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本全国の多くの事業者が売上の大幅な減少、人件費や家賃などの経費負担に苦しんでいる。東京都においても、一定の施設に対して、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」という)を要請しているところ、その要請に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業等に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」という)の支援を行うこととされた。 東京都は、この協力金の円滑な申請と支給を行うため、税理士などの専門家に申請要件や添付書類の事前確認を受けることを求めている。
[新型コロナウイルスを乗り越えるための]中小企業の経営相談 【第3回】「債権回収と連鎖倒産回避」
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 山口 智寛, 山田 正貴
当社はコロナショックのあおりを受けて、売上げが激減してしまっています。 なんとか資金繰りの目処はつきましたが、得意先に対する売掛金の未収分が蓄積しており、得意先が倒産して売掛金が回収できなくなれば、当社も連鎖倒産を免れません。 このような事態を防ぐには、どうすれば良いでしょうか。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第9回】「二次相続対策、うまくいくもの、いかないもの」~これまでのお話の「その後」から学ぶこと~
公開日:2020年4月30日 (掲載号:No.367) 木山 順三
この連載『老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話』は昨年、ほぼひと月に1回のペースで順調に寄稿していたのですが、実は昨年秋から今年1月にかけて大きな相続案件に携わっており、大変ご無沙汰しておりました。 その仕事が片づきホッとしたところで、連載再開にむけて、過去にご紹介したエピソードを読み返してみました。すると、これらの案件のうち、その後の二次相続対策に頭を悩ませているものが複数あることに気がつきました(しかも上記案件の忙しさもあって手つかずの状態です・・・)。

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