谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」　【第34回】「租税法律主義の厳格さ【補論】」
公開日：2020年4月30日（掲載号：No.367）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：谷口　勢津夫

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谷口教授と学ぶ

税法の基礎理論

【第34回】

「租税法律主義の厳格さ【補論】」

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

今回は、「租税法律主義と租税回避との相克と調和」を１回休んで、第３回で検討した「租税法律主義の厳格さ」について、最近の研究を踏まえその成果を【補論】として述べておくことにする。

公益財団法人日本税務研究センターでは、「憲法と租税法」共同研究会（金子宏東京大学名誉教授が顧問格で研究員は13名）が昨年３月から12月まで14回にわたって開催され（以下「税研センター共同研究」という）、筆者は「租税法律主義（憲法84条）」を担当し、先月その研究成果を論文にまとめた（「日税研論集」第77号（近刊）で公表予定）。その過程で、第３回での検討に十分でないところがあったことに気がついたので、脱稿を機会に今回、補うことにしたのである。もっとも、今回も、検討の枠組みの点では、第３回と同様、租税法律主義の厳格さを「自律的」厳格さ（Ⅱ）と「他律的」厳格さ（Ⅲ）に分けて検討を行うこととする。

Ⅱ　租税法律主義の「自律的」厳格さ

１　判例の立場

第３回では、まずⅡで、旭川市国民健康保険条例事件・最大判平成18年３月１日民集60巻２号587頁の次の判示（下線筆者）から、法治主義すなわち法律による行政の原理のうち法律の留保の原則が租税について民主主義的租税観（第１回Ⅲ２参照）に基づき厳格化されるという意味における租税法律主義の「自律的」厳格さを明らかにし、行政裁量（行政立法裁量・要件裁量・効果裁量）に対する統制を論じた。

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

筆者紹介

谷口　勢津夫
（たにぐち・せつお）

大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年４月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂・2018年）、『基礎から学べる租税法〔第２版〕』（共著・弘文堂・2019年）など。