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No.370(2020年5月21日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第79回】「株主総会の延期と法人税の確定申告期限」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 小畑 良晴
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年3月期の決算では、企業や監査法人の在宅勤務等の感染防止策の徹底による決算及び監査の作業効率の低下、海外の子会社等からの決算情報の集約の遅れ等により、決算発表が45日内より遅れる上場企業が多数に上っている(5月13日現在で582社)。
これからの国際税務 【第19回】「令和2年度税制改正大綱における国際課税の焦点(その3)」-子会社配当益金不算入を利用した租税計画への対応-
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 青山 慶二
平成21年度税制改正で我が国が導入した外国子会社配当についての益金不算入制度は、事業に関係する国外所得を法人税の課税対象所得から除外するものであり、それまでの間接外国税額控除制度の複雑さを解消するメリットに加え、グローバルスタンダードにも合致し、他国の多国籍企業との競争中立を保証する二重課税排除方式として評価され、実務に定着してきた。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第14回】「業績悪化改定事由に該当するか否かの判断」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 中尾 隼大
前回に引き続き、業績悪化時の対応について質問させてください。 当社は新型コロナウイルス感染拡大により確実に業績が悪化する見通しであるため、役員報酬の減額を決議しているのは前回のとおりです。 一部の都市圏で緊急事態宣言が未だ解除されていないことも、業績悪化予測に拍車をかける結果となりそうです。 今回伺いたいのは、このたびの役員報酬減額決議がいわゆる定期同額給与の業績悪化改定事由に該当し、改定前と改定後の役員給与はそれぞれ損金算入できるのでしょうか。
相続税の実務問答 【第47回】「相続開始から3年経過後に死亡退職金の支給が確定した場合」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 梶野 研二
私の父は、平成28年3月1日に亡くなりました。相続人は私と姉の2名であり、相続税の申告及び納付は、同年12月までに済ませました。 父は、伯父が社長を務めるA社の副社長として、長らく伯父を支えてきましたが、父が亡くなった平成29年当時、A社の業績は思わしくなく、父の死亡退職金を支給する余裕はありませんでした。伯父からは、会社の業績が回復すれば退職金も出せるので、それまで待ってほしいと言われていました。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第29回】
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 泉 絢也
『平成30年度 税制改正の解説』274頁は、法人税法22条の2第2項の「別段の定め」から同法22条4項が除いた趣旨及び「別段の定め」の具体例について、法人税法22条の2第1項と同様であると説明されている。よって、次の規定が2項の「別段の定め」の例となる(本連載第18回参照)。
基礎から身につく組織再編税制 【第16回】「適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 川瀬 裕太
利益積立金額が株主に交付されるときは、みなし配当を計上する必要があります(法法24)。 適格合併が行われた場合には、被合併法人の利益積立金額は合併法人に引き継がれ、被合併法人の株主に交付されないため、被合併法人の株主においてみなし配当を計上する必要はありません。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第2回】「値上げのインパクトを認識する」~値下げ戦略の「落とし穴」~
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、アルバイトのリミちゃんが鉢植えの手入れをしています。 〈リミちゃん〉 このサボテンの鉢植え、かわいいですね~。 私も部屋に置こうかな。

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給与計算の質問箱 【第5回】「役員報酬の期中減額に伴う注意点」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 上前 剛
新型コロナウイルスの影響で当社の売上が激減したので、2020年5月分(6月25日支給)から代表取締役の役員報酬を月額50万円から月額0円又は月額5万円に減額する予定です。 税金や社会保険で注意する点があれば教えてください。 なお、当社は10月決算の会社です。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第5回】「借地権とは異なる借家権の評価の意味」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 黒沢 泰
【第3回】の解説では、都市部において借地権が取引の対象となる場合、そこでは金銭的な対価の授受を伴うことが多いこと、簡便的に借地権価格の目安をつける方法として更地価格に借地権割合(路線価図等に記載のもの)を乗じて計算する方法が普及していることを取り上げました。借地権は土地を借りてこれを利用する権利ですが、そこには財産権的性格が形成されているともいえます。 それでは、建物を借りてこれを利用する権利、すなわち借家権の場合はどのように考えればよいでしょうか。
〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第2回】「当局による調査・勧告等の状況」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 大東 泰雄, 福塚 侑也
令和2年5月1日付けで、公取委から「消費税率引上げ後の消費税の転嫁状況に関する調査(令和2年度)」という書面が届きました。 上記書面には、公取委が消費税転嫁拒否等の行為に対する監視及び取締りを行っていることが記載されており、赤字で「必ず提出してください」、「この調査は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第15条第1項の規定に基づき、特定事業者に報告の義務を課して実施するものです」などと書かれています。 何やら物々しく感じますが、当社に消費税転嫁対策特別措置法違反の疑いがあるということでしょうか?
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第25回】「相続税の納税資金と老後資金の関係」
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 税理士法人トゥモローズ
事業を成功させてきた中小企業の経営者の場合には、相続税の基礎控除を超える程度の相続財産を遺していることが想定され、状況によっては相続について多額の納税資金を要することとなる。 当たり前ではあるが、納税義務者としてこの納税を行うのは、遺す側の被相続人ではなく、遺された側の相続人である。この多額の納税資金を現役世代の相続人などが相続人自身の蓄財の中で一括納税することは困難であり、また、納税資金確保のために相続財産を処分するとしても、10ヶ月という短い期間の中で相続財産を処分し納税資金を確保することは非常に煩雑な手続きとなる。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第10回】「特殊な状況だからこそ、相続リスクに注意すべし」~災害時のコンサル経験から学んだこと~
公開日:2020年5月21日 (掲載号:No.370) 木山 順三
今回のコロナ禍のように、世の中いつ災害が起こるかわかりません。同じように、高齢化に伴い、いつ認知症状態になるかもわかりません。 自筆証書遺言のリスクは「どこに保管されているのか」、また「その遺言書が最後に書かれた遺言書かどうか」がわからない点にあります。

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