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No.372(2020年6月4日) 目次

税務
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経営
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解説

monthly TAX views -No.89-「コロナ禍で始まる「口座付番」の検討」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 森信 茂樹
新型コロナ対策として全国民へ1人10万円が支給される定額給付金は、「遅い」「手続きが煩雑」などの批判が相次いでいる。そしてそのような苦情が、番号と預金口座を紐づけるという問題(預貯金口座付番、以下「口座付番」)へ発展した。 自民党政務調査会マイナンバーPTは5月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を取りまとめた。そこには、「緊急時給付迅速化法」として以下の内容の議員立法の制定を目指すことが書かれている。
[令和2年度税制改正における]ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の見直し 【第2回】「源泉徴収事務における注意点」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 篠藤 敦子
ひとり親控除と寡婦控除は、いずれも給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用することができる(所法187、203の3)。 本稿では、給与・賞与(以下「給与等」という)の源泉徴収事務におけるこれらの控除の取扱いについて解説を行う。 
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第8回】「不動産鑑定評価について(その6)」-価格に関する鑑定評価(土地(農地・林地・宅地見込地))-
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 笹岡 宏保
相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。 上記の証明を求めて、相続財産が不動産(土地等、家屋等)である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。 今連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。 第6回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地(農地・林地・宅地見込地)」について、その主要項目を確認してみることにします。
〔失敗事例から考える〕この相続対策の問題はドコ!? 【第2回】「贈与税の配偶者控除に関する失敗事例(その1)」~「婚姻期間」のカウントミスを原因とする贈与契約の不成立と自宅管理の未対応~
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 木下 勇人
私(夫)はかねてより婚姻期間20年を記念して妻に評価額2,110万円(持分3分の2)の自宅(敷地含む)を生前贈与するつもりでいた。 税理士に確認したところ、「1月1日現在において、20年経過した年にならなければ、贈与税の配偶者控除の適用ができない」との回答があったため、その日を待ち望んでいたが、その日が到来する前に妻は認知症(重度)を発症してしまった。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例18】「臨床検査の委託を受ける会社における検査機器に対する特別償却の適用」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 安部 和彦
私は、東京都内で医療機関から委託を受けて臨床検査を行うことを主たる業務とする株式会社Aにおいて、経理を担当する者です。当社において扱っている臨床検査項目は、大きく分けて「アレルギー検査」、「遺伝子・染色体検査」、「薬物・毒物検査」、「濫用薬物検査」、「研究検査」となっております。正確かつ信頼性のある臨床検査を行うため、当社においては常に優れた臨床検査技師の雇用はもちろんのこと、最新の臨床検査機器の導入に努めております。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第79回】「不動産賃料の減額覚書」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 山端 美德
当社は不動産管理会社ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定期間テナント等の賃料の減額を行う予定です。減額に伴い覚書を作成する予定ですが、収入印紙は貼付する必要はありますか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第30回】
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 泉 絢也
法人税法22条の2第3項は次のとおり定めている。 要するに、法人税法22条の2第3項は、資産の販売等を行った場合において、その資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定申告書に、その販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき、その事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、法人税法22条の2第2項の規定を適用することを定めている。
租税争訟レポート 【第49回】「個人事業主の必要経費該当性(第一審:大阪地方裁判所2018(平成30)年4月19日判決、控訴審:大阪高等裁判所2018(平成30)年11月2日判決)」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 米澤 勝
本件は、Aの屋号でLPガス、A重油、灯油等の燃料小売業を営む原告が、平成22年分から平成24年分までの所得税の確定申告において、原告が代表者を務める株式会社B(以下「B社」という)にAの業務を委託したとして、その外注費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入したところ、兵庫税務署長が、外注費を必要経費に算入することはできないとして、原告に対し、各年分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定をしたため、被告を相手に、各更正処分のうち各申告額を超える部分及び各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第3回】「買い手が好意を抱く「売り手の外見」」~その2:経営者~
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 荻窪 輝明
【第2回】で解説した「企業ウェブサイト・SNS」は、対象企業の情報を効率的に収集する手段としては有効です。とはいえM&Aは、これから長い間パートナーとして互いに認めあえる、納得のいく相手を探すものです。おのずとプロフィールや肩書以上に企業そのものが重要になります。その最たるものが「経営者」です。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第3回】「「資本」を見たら要注意」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 阿部 光成
会計基準では「資本」の用語がよく見られる。 資本の用語は、その使用する場面が詳細に規定されているので、注意が必要と思われる。 そこで今回は、「資本」の用語を取り上げることとした。

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〔これなら作れる ・使える〕中小企業の事業計画 【第3回】「予想貸借対照表の作成手順」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 高畑 光伸
まずは、予想損益計算書の作成を通じて、最終利益(純資産の部の残高)を確定する(【第2回】参照)。予想貸借対照表の各勘定科目の残高は、予想損益計算書(経営活動)の結果である。 次に、負債の部の残高を確定させ、貸借対照表の貸方の金額を決める。最後に、資産の部の残高を確定させ、貸借対照表の借方の金額を決めて、差額で現金預金を計算する。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第33話】「新型コロナウイルスと給付金」
公開日:2020年6月4日 (掲載号:No.372) 八ッ尾 順一
「10万円か・・・」 浅田調査官はそうつぶやくと、振り返って中尾統括官を見る。 中尾統括官は毎月の事務計画の策定で、電卓を叩いている。 「統括官。」 浅田調査官が、声をかける。 「・・・」 しばらくして、中尾統括官は、顔を上げる。

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