租税争訟レポート　【第49回】「個人事業主の必要経費該当性（第一審：大阪地方裁判所2018（平成30）年４月19日判決、控訴審：大阪高等裁判所2018（平成30）年11月２日判決）」
公開日：2020年6月4日（掲載号：No.372）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

筆者：米澤　勝

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租税争訟レポート

【第49回】

「個人事業主の必要経費該当性
（第一審：大阪地方裁判所2018（平成30）年４月19日判決、控訴審：大阪高等裁判所2018（平成30）年11月２日判決）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

【判決の概要】

〈第一審〉

大阪地方裁判所平成30年４月19日判決
所得税更正処分等取消請求事件
TAINSコード：Z888-2201

［原告］

燃料小売り事業を営む個人

［被告］

国
処分行政庁：兵庫税務署

［争点］

（１）　本件外注費は原告の事業所得に係る必要経費に該当するか。

（２）　本件取引が所得税法157条１項の規定による同族会社の行為計算否認の対象となるか。

（３）　本件各更正処分の理由付記に不備があるか。

［判決］

棄却（納税者敗訴）（原告控訴）

〈控訴審〉

大阪高等裁判所平成30年11月２日判決
所得税更正処分等取消請求控訴事件
TAINSコード：Z888-2207

［控訴人］（第一審原告）

燃料小売り事業を営む個人

［被控訴人］（第一審被告）

国
処分行政庁：兵庫税務署

［争点］

（１）　本件外注費は原告の事業所得に係る必要経費に該当するか。

（２）　本件取引が所得税法157条１項の規定による同族会社の行為計算否認の対象となるか。

（３）　本件各更正処分の理由付記に不備があるか。

［判決］

棄却（納税者敗訴）、上告受理申立

【事案の概要】

本件は、Ａの屋号でLPガス、Ａ重油、灯油等の燃料小売業を営む原告が、平成22年分から平成24年分までの所得税の確定申告において、原告が代表者を務める株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という）にＡの業務を委託したとして、その外注費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入したところ、兵庫税務署長が、外注費を必要経費に算入することはできないとして、原告に対し、各年分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定をしたため、被告を相手に、各更正処分のうち各申告額を超える部分及び各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第30回

筆者紹介

米澤　勝
（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月