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No.38(2013年10月3日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.9-「デジタル財の消費税課税の検討を急げ」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 森信 茂樹
消費税率の引上げが決まると、平成26年度税制改正を決める党税調の議論が始まる。それに合わせて、政府税制調査会も議論を始める。 この場での主要議題は、番号制度(マイナンバー)と国際課税だ。国際課税分野での課題といえば、総合主義・帰属主義の問題とBEPSの問題にわが国がどう対応していくかという点だが、忘れてならないのは、デジタル財の国境を越えた取引への消費税をどう課税するのかという問題である。 実はこれについては、昨年の秋口に、筆者も加わって、財務省で研究会が開催され、その成果をまとめてある。OECDのパブコメ部分を加えた上で公表ということなので、未だ公表されていないが、筆者の個人的見解は以下のとおりである。
法人・個人の所得課税における実質負担率の比較検証 【第2回】「実質負担率の比較と有利不利の境界線」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 石渡 晃子, 青木 岳人
第1回では、法人の所得に対する課税制度と個人の所得に対する課税制度を整理した。そのうえで、どちらの形態をとるのが有利なのか、これは実質負担率を計算しなければ、比較できないことも述べた。 税理士業務を行うなかでしばしば遭遇するのが、法人の所得に対する税と個人の所得に対する税、いずれが有利なのか、という問題である。 いわゆる「法人成り」を行うにあたって有利となるラインはどこか、という問題もそのひとつである。これは個々人の家族体系や事業規模形態にも左右されるため、一概にラインを示すことは難しいが、目安として「所得1,000万円」を超えるか超えないかがひとつの目安とされることが多い。 では、その1,000万円という数字は、何を根拠に導き出した金額であろうか。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第6回】「相続財産を確定し評価することの意義」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 根岸 二良
法律上、相続人になるは誰なのか(相続人の範囲)、その確定手続については、本連載の第3回から第5回にかけて説明してきた。 今回からは、相続の対象となる財産(*1)にどのようなものがあり、その評価をどうするか、という点について説明を行う。 まず、相続の対象となる財産であるが、基本的には、他界した人の所有するすべての財産が対象となる(民法896条)。 なお、死亡保険金、死亡退職金は、法律上は基本的には相続の対象とならないため、遺産分割協議の対象にはならない。また、生前に贈与した財産は、他界した人の財産ではなくなっているため、これも相続の対象とはならない。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第10回】「法人税申告書[別表15]記載のポイント」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 新名 貴則
第10回では、平成25年度税制改正により様式に変更のあった法人税申告書別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」を記載する際の留意点について解説する。 平成25年度改正により、交際費課税(平成25年度末まで)は次のとおりに改正された。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第17話】「源泉徴収に係る所得税の調査(その3)」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 八ッ尾 順一
「ということは・・・」 山口調査官は、少し考えながら、言葉を続けた。 「・・・もし、支給者である徴収義務者が受給者に対して源泉所得税を徴収しなかった場合でも、受給者は、本来支払うべき源泉所得税を、確定申告から控除をすることができるんですね」 山口調査官は、田村上席の顔を見て、確認する。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載38〕 民事再生法において資産評定がある場合とない場合
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 長岡 栄二
民事再生法による再生手続開始の決定を受け、財産評定の作成に着手しています。 民事再生等では、資産評定がある場合とない場合で、欠損金等の取扱いに違いがあるといわれていますが、どのような違いがあるのでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第20回】減損会計①「減損会計の目的」─損失の早期計上
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 菅野 進
当社は外食事業を営んでいます(当期は×4年3月期)。主力のA外食事業は順調ですが、以前始めたB外食事業が過去2期連続して赤字であり、今後も黒字に転じる見込みはありません。 このB外食事業に必要な事業用のC固定資産400百万円を追加で×3年3月期の期首に取得しています。 この場合には、どのような会計処理が必要になるのでしょうか。
税効果会計を学ぶ 【第19回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い④」~連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 阿部 光成
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)3項では、連結財務諸表固有の一時差異として、「連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正」を規定している。 そこで、本稿では、連結財務諸表における税効果会計として上記に関する一時差異を取り上げる。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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建設業が危ない!労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第1回】「社会保険加入の現状」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 成澤 紀美
建設業は、上位の工事発注元から下位の一人親方・職人まで、複数の下請構造となっており、末端になればなるほど小規模零細事業者・個人事業主となる事から、労災保険・雇用保険・健康保険等の保険への未加入が多い業種といえる。 労災保険は、業務上での様々な事故が多いことから加入率も高いが、一方で、業務上の事故が発生した際には、保険料率が上がることを避けたいがために、元請事業者が下請事業者に自身の保険利用を強制するなどの不正もしばしば見受けられる。
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第4回】「就業規則による管理のポイント」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 下田 直人
就業規則による統治のポイントは、労働基準法に定めのない部分に先回りして自社オリジナルのルールとして明確にしておくところにある。 法的に定めがある部分については、極論を言ってしまえば工夫の余地はない。 例えば、年次有給休暇の付与については、正社員であるならば、入社から6ヶ月経過した時点で10日は付与しなければならない(もちろん、法律の基準より前倒しすることは自由だが)。 これをいくら就業規則で「当社は入社1年後に有給休暇を付与する」としても、無効である。
常識としてのビジネス法律 【第1回】「ビジネスと文書(その1)」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 矢野 千秋
ビジネスには文書が必要とされる場合が多く、そのうち権利義務に関するものや、それを証明するものを「法律文書」と呼ぶ。 その代表例は、営業関係でいえば、領収証、請求書、注文書、注文請書、催告書、報告書、契約書、委任状などであるが、その形式について、どのように作るべきかなどの法律上の制約は、原則として存在しない。
親族図で学ぶ相続講義 【第10回】「遺言と生前行為」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 山本 浩司
上記の相続関係説明図を元に、今日は、2つの問題を考えてみることにしましょう。 いずれも、甲野一郎が所有しているX不動産の所有権が、誰に帰属するかという問題です。
会社を成長させる「会計力」 【第2回】「東京五輪とIFRS財団アジア・オセアニアオフィス」―IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの東京開設と期待―
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 島崎 憲明
IFRS財団は2001年に設立され、ロンドンを拠点にグローバルな活動を行ってきた。 EUが2005年からIFRSを採用したこともあって欧州中心の運営が長く続いている。アジア・オセアニアと北米にサテライトオフィスを設ける話はリーマンショック以前から検討されていたが、財団の財政上の問題もあって決定が棚上げになっていた。 ちょうど私が財団のトラスティに就任した2009年当時は、アジア各国ではIFRSとのコンバージェンスやアドプションが急速に進展しつつあり、我々の地域の、我々のためのオフィスが必要であるとの声が高まっていた。 サテライトオフィスの設置には日本の他に中国、香港、シンガポールが非公式に名乗りを上げ、招致合戦の火蓋がきられたのもこの頃で、中国、シンガポールは、まさに国を挙げての活動を展開しているとの話も聞こえていた。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第17回】「棚卸資産管理のKPI(その① 受払検証)」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 島 紀彦
前回までは「仕入・買掛債務管理」のKPIを取り上げたが、今回から3回にわたり、「棚卸資産管理」のKPIを取り上げる。 棚卸資産は、販売用の商品・製品、製造中の半製品・仕掛品、その原材料の総称である。それらは、営業活動の仕入を受けることによって増加し、販売で払い出されることによって減少する。その残高は、帳簿棚卸や実地棚卸により数えることによって確定するが、いずれの場合も有効な管理を行うためには、棚卸資産の受払の記録を継続していることが求められる。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第6回】「ホームページの移管に制約があるケースも・・・」
公開日:2013年10月3日 (掲載号:No.38) 河村 慎弥
前回、前々回と、ホームページの管理会社を替える、いわゆるホームページの移管についてお話してきました。今回は、その最後の話として、とても大切な、移管が制約されてしまうことがある「法律的な問題」と、「技術的な問題」についてお話します。

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