常識としてのビジネス法律
【第１回】
「ビジネスと文書（その１）」
弁護士 矢野 千秋
１ ビジネスにはなぜ文書が必要か
ビジネスには文書が必要とされる場合が多く､そのうち権利義務に関するものや､それを証明するものを「法律文書」と呼ぶ｡
その代表例は､営業関係でいえば､領収証､請求書､注文書､注文請書､催告書､報告書､契約書､委任状などであるが、その形式について、どのように作るべきかなどの法律上の制約は、原則として存在しない。
これは、もともと私的自治の原則（私法上の大原則）とそれから派生する契約自由の原則（締結の自由､相手方選択の自由､内容決定の自由､方式の自由。この４つの自由が含まれている）に由来する。
「私的自治の原則」とは、簡単に言うと、他人に迷惑をかけない限り私人間のことは自由である、官は余計な規制をしない、という意味であり、歴史上、人民が国家権力から勝ち取ってきたものである。
したがって、方式も内容も規制がなく、書面にするかしないか、どのような内容を盛り込むかも自由なのであるが、実務上は重要なものであれば書面化が望ましいし､内容的にも､最小限｢いつ｣｢誰が｣｢どのような内容を｣｢誰宛に｣（４Ｗ）書いたかを明らかにすることが必要である｡
上記のように方式に法律上の制約がないのであれば、文書を作っても作らなくてもよいはずなのに、なぜ文書を作成することが望ましいのか｡
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