公開日: 2013/10/03 (掲載号:No.38)
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税効果会計を学ぶ 【第19回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い④」~連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正

筆者: 阿部 光成

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税効果会計を学ぶ

【第19回】

「連結財務諸表における

税効果会計の取扱い④」

~連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正

 

公認会計士 阿部 光成

 

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)3項では、連結財務諸表固有の一時差異として、「連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正」を規定している。

そこで、本稿では、連結財務諸表における税効果会計として上記に関する一時差異を取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 連結会社相互間の債権と債務の相殺消去に関する基本的な考え方

親会社と子会社との間で債権と債務があった場合には、連結財務諸表作成において、債権と債務を相殺消去することになる(「連結財務諸表に関する会計基準」31項)。

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「連結財務諸表における

税効果会計の取扱い④」

~連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正

 

公認会計士 阿部 光成

 

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)3項では、連結財務諸表固有の一時差異として、「連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正」を規定している。

そこで、本稿では、連結財務諸表における税効果会計として上記に関する一時差異を取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 連結会社相互間の債権と債務の相殺消去に関する基本的な考え方

親会社と子会社との間で債権と債務があった場合には、連結財務諸表作成において、債権と債務を相殺消去することになる(「連結財務諸表に関する会計基準」31項)。

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連載目次

「税効果会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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