No.382（2020年8月20日） 目次
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解説
- 日本の企業税制 【第82回】「令和３年度税制改正における研究開発税制の課題」－見直し事項とグループ通算制度での取扱い－
- 令和３年度税制改正における法人課税関係の重要課題の１つが研究開発税制となることは間違いない。 研究開発税制は、企業が研究開発を行っている場合、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（６～14％）を乗じた金額を控除できる制度である。ただし、法人税額に対する控除上限がある（総額型と呼ばれる本体部分は、法人税額の25％）。 総額型の基本的部分は恒久措置であるが、税額控除割合の上限の引上げ（10％⇒14％）の部分は期限切れを迎える。また、平均売上金額に占める試験研究費の割合が10％を超える場合の控除率・控除上限の上乗せ措置も期限切れを迎えるからである（それぞれ令和２年度末まで）。
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第17回】「『事前確定届出給与に関する届出書』を提出する前に事前確定届出給与を支給した場合」
- 当社は、事前確定届出給与制度を活用して役員に賞与を支給することを計画しており、その支給日について相談させてください。 税務上、役員賞与について損金算入するためには、株主総会等で支給額を決議した後、事前確定届出給与に関する届出書を期限内に提出し、その届出内容の通りに支給することが必要であることは知っています。 ここで、届出書の期限内に支給する旨を決議し、支給日を届出書の期限より早い時期に設定し、その定めの通りに支給した後に提出期限内に届出書を提出した場合、事前確定届出給与として損金算入できるのでしょうか。
- Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第９回】「〔第１表の１〕法人株主がいる場合の株主判定」
- Ａ社の株主と甲一族の親族関係図は、下記の通りとなりますが、株主である甲に相続が発生し、甲が所有しているＡ社株式を配偶者乙が４％、長男丙が４％に相当する議決権数を相続により取得した場合には、乙と丙のＡ社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
- 相続税の実務問答 【第50回】「「法定相続情報一覧図」の写しの添付」
- 今年の６月に父が亡くなりました。弟が３年前に亡くなりましたので、相続人は、母、長男である私、弟の子２名の併せて４名です。相続税の申告をする場合には、被相続人や相続人の戸籍謄本などを添付するそうですが、相当の分量になります。 最近、これらの書類に代えて、「法定相続情報一覧図」の写しの添付が認められるようになったと聞きましたが、この「法定相続情報一覧図」とはどのようなものなのでしょうか。
- 令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第８回】「「修正・更正の遮断方式」「グループ内の税金精算（税効果相当額の授受）」」
- グループ通算制度では、事後的に自社の所得の金額等が違っていることがわかっても、他の法人の所得の金額等に反映（影響）させないように、修正・更正を遮断する方式（遮断方式）が採用される。 この遮断方式については、以下のようにグループ調整計算を行う計算項目ごとに取扱いが異なっている。
- 基礎から身につく組織再編税制 【第19回】「分割の概要」
- 分割とは、会社の事業の全部又は一部を他の会社に承継させることをいい、会社法上、「吸収分割」と「新設分割」に区分しています。また、それぞれ法人税法上で、「分割型分割」と「分社型分割」に区分しているため、組み合わせにより４種類の分割（※）があります。
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第35回】
- 既に述べたとおり（本連載第32回参照）、法人税法22条の２第３項は、２項の適用に当たり、確定決算収益経理要件を満たす効果を発揮するにすぎない。よって、異論はあるものの、法人税法22条の２第３項の適用がある場合でも、公正処理基準準拠要件をはじめとする２項の他の要件を同時に満たさない限り、申告調整により、資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の益金の額に算入することは認められないと解される。
- 値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第５回】「限界利益を可視化する」～ポテトとジュースもお願いします～
- PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、リミちゃんが商品の苗木に水やりをしています。
- 経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第160回】収益認識基準⑤「取引価格の算定」
- Question 新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ３の「取引価格の算定」について教えてください。
- 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第８回】「ニーズが多いのは継続賃料の評価」～鑑定評価における「賃料」の捉え方～
- 前回は、鑑定評価の方式や手法について、不動産鑑定評価基準の考え方に沿って解説しました。そこでは主に価格の捉え方を費用面、市場面、収益面からアプローチしましたが、賃料についても同じことがいえます。 ただし、価格を捉える際にはそれが所有権（民法にいう「物権」）という物差しから見ているのに対し、賃料を捉える際には賃借権（民法にいう「債権」）という物差しによる点に大きな相違があります。 また、所有権の場合、（貸地や貸家は別として）所有者自らその物件を使用するのが基本であるのに対し、賃借権の場合は他人の物を使用することが基本となっています。 そのため、同じ不動産を対象とするにしても、価格を捉える場合と賃料を捉える場合とでは、そこに介在する人間的な要素も含めて異質なものがあると理解してよいでしょう。 そこで今回は、価格の三面性というよりも、賃貸借特有の性格に基づいて賃料の種類を分類し、不動産鑑定士が賃料の鑑定評価を依頼されるとすればどのような内容のものが中心となっているのかを述べてみます。
- 改正相続法に対応した実務と留意点 【第14回】「総合的な事例の検討②」
- 被相続人Ａは、2025年４月１日に死亡した。Ａの相続人として妻Ｂ、子Ｃと子Ｄがいる。 Ａの相続財産として甲不動産（1,000万円）があり、Ａは生前、「Ｄに甲不動産を相続させる」という遺言を作成していた。 Ａは2015年４月１日から建物をＸから賃借し、妻Ｂとともに居住していた。Ｃは、賃貸借契約から生じる一切の債務について保証人となっていた。賃貸借契約は２年契約であり、更新が繰り返されていた。 Ａは度々賃料を滞納しており、相続開始時には滞納賃料は200万円となっていた。 Ｘとしては、Ｂ、Ｃ、Ｄに対し、滞納賃料の支払を求めたいと考えている。Ｘとしては、どのような点に注意すべきであろうか。
- 〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第５回】「消費税転嫁対策特措法が禁止する「買いたたき」とその典型例」
- 第５回は、第４回で解説した下請法上の「買いたたき」に続き、消費税転嫁対策特別措置法（以下「消費税転嫁対策特措法」という）上の「買いたたき」について述べる。 これまで、公取委が消費税転嫁対策特措法に違反するとして勧告・社名公表に踏み切った事例のほとんどは、「買いたたき」が行われた事例である。すなわち、「買いたたき」は、消費税転嫁対策特措法が禁止する５つの消費税転嫁拒否等の行為（第１回参照）の中でも、圧倒的に重要な違反類型であるといって間違いない。
