Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価　【第９回】「〔第１表の１〕法人株主がいる場合の株主判定」
公開日：2020年8月20日（掲載号：No.382）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、財産評価、解説一覧

筆者：柴田　健次

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Ｑ＆Ａでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

【第９回】

「〔第１表の１〕法人株主がいる場合の株主判定」

税理士　柴田　健次

Ｑ

Ａ社の株主と甲一族の親族関係図は、下記の通りとなりますが、株主である甲に相続が発生し、甲が所有しているＡ社株式を配偶者乙が４％、長男丙が４％に相当する議決権数を相続により取得した場合には、乙と丙のＡ社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。

【相続前後におけるＡ社の株主と議決権保有割合】

※Ｂ社の株主と議決権保有割合は、下記の通りとなります。

【親族図】

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連載目次

Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

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筆者紹介

柴田　健次
（しばた・けんじ）

税理士
柴田健次税理士事務所　所長
東京タックスコンサルティング　代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年４月　資格の大原　簿記法律専門学校講師就任
2008年１月　税理士法人レガシィに勤務
2014年１月　柴田健次税理士事務所設立

【著書】
『第３版　評価明細書ごとに理解する／非上場株式の評価実務』（清文社）
『Q＆Aでマスターする　事業承継税制の実務』（清文社）