Profession Journal » Back Number
TAG index

No.385(2020年9月10日) 目次

税務
会計
労務
法務
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第91回】「法令相互間の適用原則から読み解く租税法(その1)」~所管事項の原則~
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 酒井 克彦
租税法が法である限り法解釈・適用の一般原則が適用されることになる。しかし、ときとして、租税法律主義の支配する租税法領域においては、租税実体法を前提とした議論の展開が重視され過ぎるがゆえに、必ずしも法解釈・一般適用の原理が強く意識されているとは限らない。 そこで、租税法の個別具体の問題解決場面、すなわち租税法の解釈適用において、いかに法解釈・適用の一般原理を前提として展開されているか検証を行うこととしたい。 本稿では、特に、法令相互間の適用原則たる「所管事項の原則」について関心を寄せることとしよう。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第43回】「租税法律主義の基礎理論」-「上からの租税法律主義」と法律による行政の原理-
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 谷口 勢津夫
本連載は「税法の基礎理論」と題して租税法律主義を基軸に据えて、税法の制定及び解釈適用に関する総論的な問題について、そのときどきの筆者の問題関心によりトピックを取り上げ検討してきたが(第1回Ⅰ参照)、今回からは「租税法律主義の基礎理論」を主題として、租税法律主義それ自体の「総論的」検討を行うことにする。 このような検討は、これまでにも若干言及したが(第34回Ⅰ・前回Ⅲ2参照)、昨年、公益財団法人日本税務研究センターの「憲法と租税法」共同研究会において行った租税法律主義に関する「総論的」検討をベースとするものである。その成果は日税研論集77号(近刊)で拙稿「租税法律主義(憲法84条)」として公表することになっている。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第12回】「〔第1表の2〕使用人兼務役員・みなし役員がいる場合の従業員数の算定」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 柴田 健次
A社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。 A社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第2回】「完全支配関係の範囲を拡大することの問題点」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 佐藤 信祐
連結納税制度に関する専門家会合「連結納税制度の見直しについて」10頁(令和元年)では、100%未満の会社に対してもグループ通算制度の範囲を拡大することについて、「そのグループ内の法人間での損益通算による税額の増減に相当する額を各法人間で適正に分配しなければ、少数株主の利益が害されることとなる。」としたうえで、「少数株主の利益が害されないような制度を目指せば、制度の複雑化は避けられない。また、会社法上、子法人の少数株主を保護するための親法人の責任や代表訴訟によるその責任の追及に関する規定が設けられていない中で、税法上、子法人の少数株主と親法人との利益が相反する構造が内在する損益通算を容認することについては、慎重な検討が必要と考えられる。」とすることで、グループ通算制度の範囲を連結納税制度と同様に、「発行済株式又は出資の全部を保有する関係」に限定することにしている。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第21回】「財団法人の設立」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Zは電気メーカーBを経営しています。事業をグローバルに展開し、大手企業の省人化投資の波に乗り、近年大きく業績を伸ばしています。10年前は株式上場を考えましたが、上場すると短期の業績を求められ、じっくり事業を育てることが難しくなる可能性があるので、非上場企業のままとすることを決めました。 ところで、私は来年70歳になるので数年内に社長職を息子Yに譲り、私は会長に就任し経営の一線から退く予定です。会長になれば時間に余裕ができるので、今までお世話になった地域、社会への恩返しとしての活動を行いたいと考えています。 そこで、企業オーナーとして財団法人を設立し、その法人を通して社会貢献活動を行いたいと考えていますが、財団法人とはどのような法人なのでしょうか。また、どのように設立できるのでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第63回】「自動車税減免申請事件」~最判平成22年7月6日(集民234号181頁)~
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 菊田 雅裕
Xは、右翼団体幹部を名乗るAから脅迫を受け、自動車を購入して、購入した自動車をAに引き渡した。その後、Xは、Aに対して自動車の返還を求める訴訟を提起して勝訴したが、これに基づく動産執行は不能により終了してしまった。他方、Xには、自動車税を賦課される地位が残ったままとなった。 そこで、Xは、Y県の県税事務所長に対し、自動車を占有しておらず、所在も不明であることなどを理由として自動車税の減免申請をした。しかし、県税事務所長は、当該申請に対し却下処分をした。そのため、Xが当該却下処分の取消しを求めて出訴したのが本件である。 最高裁は、Xの主張を認めなかった。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編 【第1回】「短期の前払費用の取扱い」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 前原 啓二
前払費用、前受収益、未払費用、未収収益については、経過勘定項目として処理するのが原則ですが、前払費用については、法人税基本通達が短期の前払費用として一定の要件を満たす場合、支払時点での費用処理を認めています(法基通2-2-14)。 また「中小企業会計指針」においても、この通達の取扱いを適用可能としています(中小企業会計指針31)ので、今回は、この短期の前払費用の取扱いをご紹介します。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第104回】学校法人明浄学院「第三者委員会調査報告書(2019年12月30日付)」、株式会社プレサンスコーポレーション「外部経営改革委員会調査報告書(2020年3月1日付)」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 米澤 勝
2019年12月5日、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」と略称する)の元理事長大橋美枝子氏(以下「元理事長」と略称する)と明浄学院の元理事で、株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス」と略称する)の前代表取締役山岸忍氏(以下「山岸前社長」と略称する)ら6人が、業務上横領容疑で、大阪地方検察庁に逮捕されるというニュースが伝えられた。本稿では、100年の歴史を有する学校法人から21億円という巨額の資金を横領したとされる事件を調査した2つの委員会の調査報告書を検討したい。
税効果会計を学ぶ 【第12回】「財務諸表上の一時差異等の取扱い」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 阿部 光成
今回(第12回)は、財務諸表上の一時差異等(個別財務諸表)について解説する。関連する繰延税金資産の回収可能性については、本シリーズの第7回から第11回までを参照願いたい。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

Back  Number一覧に戻る

令和2年 年金制度改正のポイント 【第3回】「在職中の年金受給の在り方の見直し等」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 佐竹 康男
第3回は、在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ、年金額の定時改定の導入及び老齢年金の繰下げ受給年齢の引上げについて解説します。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第6回】「ハラスメントの事実認定と加害者の処分等における留意点」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 柳田 忍
厚生労働省の指針等に基づき、会社は、ハラスメントの相談等を受けた場合、事実関係を迅速に確認し、ハラスメントの事実が確認できた場合は、行為者に対する措置を適正に行う必要がある。 そこで、ハラスメントの事実調査を終えた後は、収集した証拠に基づいて事実認定を行い、認定した事実に基づいて加害者の処分等を実施することになるが、本稿においては、これらに関する留意点について説明する。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第9回】「電子契約書の法的効力」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 石橋 輝之
電子契約の導入を考えています。ただ、電子契約の場合、契約相手と紛争になった際に、紙の契約書と同じように、電子契約を証拠として使えるのでしょうか。裁判となったときに、電子契約書の場合、紙の契約書と比較して、証拠としての価値が下がってしまったり、その他面倒なことにならないか不安です。 また、ベンダーを選定するに際し、考慮すべきこととしては、どのようなものがあるでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第5回】「ガン保険はお宝保険になるのか(後編)」
公開日:2020年9月10日 (掲載号:No.385) 鉄尾 猛司
前回は、ガンの早期発見・診断技術等の進歩により、保険会社が抱えるガン保険の引受リスク・支払リスクが増大しているという状況についてお伝えしました。 そこで今回は、このような状況の中、実際に保険会社が商品開発をする上で具体的にどのような対策を講じているのか、そして、それを踏まえ、お客様にとって最適なガン保障を提供する上でのポイントについてお伝えします。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home