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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第21回】「財団法人の設立」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

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事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第21回】

「財団法人の設立」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 日野 有裕

 

相談内容

私Zは電気メーカーBを経営しています。事業をグローバルに展開し、大手企業の省人化投資の波に乗り、近年大きく業績を伸ばしています。10年前は株式上場を考えましたが、上場すると短期の業績を求められ、じっくり事業を育てることが難しくなる可能性があるので、非上場企業のままとすることを決めました。

ところで、私は来年70歳になるので数年内に社長職を息子Yに譲り、私は会長に就任し経営の一線から退く予定です。会長になれば時間に余裕ができるので、今までお世話になった地域、社会への恩返しとしての活動を行いたいと考えています。

そこで、企業オーナーとして財団法人を設立し、その法人を通して社会貢献活動を行いたいと考えていますが、財団法人とはどのような法人なのでしょうか。また、どのように設立できるのでしょうか。


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連載目次

事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント

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筆者紹介

  • 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

    法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

    〔執筆メンバー〕
    パートナー 税理士 日野有裕
    パートナー 税理士 梶本 岳
    マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
    マネジャー 税理士 髙田泰輔

    https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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