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No.39(2013年10月10日) 目次

税務
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解説

「民間設備投資活性化等のための税制改正大綱」を読む【第1回】
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 阿部 泰久
「日本再興戦略」の中では、「思い切った投資減税で法人負担を軽減すること等によって積極姿勢に転じた企業を大胆に支援していく。」として、今後3年間でリーマンショック前の設備投資水準(70 兆円/年)を回復するために、老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等の生産設備の新陳代謝を促進する取組みを強力に推進し、これに応じて設備の新陳代謝を進める企業への税制を含めた必要な支援策を講じることとされており、その具体化として、「生産性向上設備投資促進税制」が創設された。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第1問】「「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 大久保 昭佳
居住用財産を譲渡した場合の課税については、いくつかの特例措置が設けられているものの、譲渡物件の利用状況等が多種多様にわたることなどから、この特例の適用の有無にあたっては、一般納税者のみならず税理士にとっても、その判定は大変難しいものとなっている。 国税庁ホームページの「質疑応答事例」においては、この特例に関する主要な20問が掲載されているが、この連載では、小職の元国税資産税職員としての審理経験や調査経験などを活かしながら、税理士等が特例の適用にあたって迷いがちとなる様々な譲渡ケース等を想定した質疑事例を作成し、3,000万円特別控除(措法35)を主体として、居住用財産の譲渡所得に係る特例を説明していきたい。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第5回】「特別償却と税額控除の選択」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 新名 貴則
連載最終回となる今回は、本制度における「特別償却」と「税額控除」のどちらを選択するか、その判断のポイントについて、事例を用いて解説する。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第3回】「法人税法と法人税基本通達の体系」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 佐藤 信祐
貸倒損失については、法人税法に規定されておらず、法人税基本通達において規定されているに過ぎない。 これに対し、貸倒引当金については、法人税法において規定されていることから、貸倒損失と貸倒引当金についての法人税法上の位置付けは全く異なるものであるということができる。 本稿においては、貸倒損失が法人税法及び法人税基本通達においてどのように位置付けられているのかについて、それぞれ解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【20】 〔第5章〕法令用語(その6)
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 長島 弘
「係る」は、ある事項とつながりがあることを示す場合に使われる語句で、関係代名詞的に用いられ、『・・・されたところの・・・』という意味や『・・・に該当する・・・』という意味をもっている。 また「係る」は、「かかる」と読み、「かかわる」ではない。 「かかわる」は「係わる」、「関わる」又は「拘わる」と書き、「関係する」という意味であるが、法令用語としては「係わる」等の用語はなく、この意味で使用すべき場合には、「関係する」という用語が用いられる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載39〕 事業承継税制新債務控除と猶予税額
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 岡野 訓
平成25年度税制改正において、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度を利用するにあたり、相続税の課税価格から控除すべき被相続人の債務及び葬式費用がある場合には、納税猶予税額の計算上、その被相続人の債務及び葬式費用については、特例非上場株式等以外の財産の価額から控除することとされた。
会計リレーエッセイ 【第10回】「日本のホテル会計と銀行審査」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 沢柳 知彦
筆者は銀行業界において人気テレビドラマ「半沢直樹」の5年先輩にあたる、1987年に入行。中小企業融資・個人財務相談・国内M&A支援業務を経て、入行6年目、29歳の時に海外ホテル投資会社に出向となった。 この歳でさすがに銀行に戻れない「片道切符」ではなかったが、バブル期の行き過ぎた融資の結果発生した不良債権回収という大命題を背負っていた。 その出向先での3年半の間、たくさんのことを学ばせていただいた。 英語でのビジネスの苦労話や商習慣の違いはさておき、日本のホテル業の収益力の弱さと銀行の審査能力の低さの一因は、その会計システムにあるとの確信に至った。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第11回】株式会社イチケン・関西支店における不適切な会計処理に係る「外部調査委員会報告書」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 米澤 勝
平成25年4月の人事異動により新支店長となった執行役員に対し、同年7月中旬、関西支店の施工部門長が、一部の工事について協力会社の了解を得て工事代金の一部を支払わず、別の工事代金として支払っていたこと(以下「付け替え」という)を報告したことから、同支店における不適切な会計処理が発覚した。
林總の管理会計[超]入門講座 【第12回】「部門別計算の仕組みとそのワケ」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 林 總
〔Q〕予算も部門別に配賦するんですか? 〔林〕その前に、原価計算基準に沿って、部門別計算について説明しておこう。そもそも原価部門とは何か。 基準では、「原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするための計算組織上の区分」と定義されている。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第21回】減損会計②「減損会計のステップ」─減損損失の測定までの流れ
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 菅野 進
当社は外食事業を営んでいます(当期は×4年3月期)。主力のA外食事業は順調ですが、以前始めたB外食事業の業績がおもわしくないため、当期に撤退を決定しています。 このB外食事業に必要な事業用のC固定資産400百万円を追加で×3年3月期の期首に取得しています。 この場合には、減損処理は必要でしょうか。減損会計の手順を教えてください。

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建設業が危ない!労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第2回】「なぜ建設業では社会保険未加入が多いのか」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 成澤 紀美
前回の通り、建設業では他の業種や一般の事業所に比較すると、社会保険への加入率が特に低い。 ではなぜ、このように建設業では社会保険未加入が多いのか。 まず企業の認識として、受注競争が激化する中で単価の引下げ圧力やダンピングも多く、このような状況下で工事利益の確保を優先するため、決して安くはない保険料負担を避けたいがために社会保険に加入していないという現状がある。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第11回】「連載のまとめ」~本当に民法改正は必要か~
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 中西 和幸
これまで、民法改正の中間試案に関し、10回にわたって解説をしてきた。そのすべてについて解説をすることはできなかったが、代表的な点は紹介できたと思う。 最後は、この中間試案を当職なりに整理してみた。大まかであるが、頭の整理に役立てていただければ幸いである。 また、今回の民法改正が本当に必要なのかについての意見も述べたい。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第10回】「名刺にコンサルって書いてますが、本当にコンサルをやっているの?」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 田村 繁和
若手の会計人が開業されますと、かなりの方の名刺に“コンサルティング”という文字が入っています。 そして「これからの時代は、税務よりコンサルの時代だ」と言われます。 30年前の私たちも同様のことを口にして、差別化を主張していました。しかし、コンサルの意味が全くといっていいほど分かっていませんでした。 私が若手の方に意地悪と思いつつも「じゃあ先生は、どんなコンサルの仕事をやっているのですか?」とよく聞きます。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第18回】「救命救急センター~機能と実態~」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 井上 貴裕
高次の救急医療を担う救命救急センターは三次救急医療機関として、地域の救急医療の最後の砦としての役割が期待されている。 現状では、全国で370病院、6,603床が救命救急入院料を算定しているが(平成24年7月1日現在)、新設される救命救急センターがある一方で、救急医療における豊富な実績を有する医療機関が指定されないケースもあり、その配置及び承認の状況には地域差が存在する。 本稿では、主に公表データを用いて救命救急センターの実態に迫っていく。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第18回】「棚卸資産管理のKPI(その② 実地棚卸)」
公開日:2013年10月10日 (掲載号:No.39) 島 紀彦
一般的に、財務報告における実地棚卸の役割は2つある。 まず、数量の確認である。 実際の数量と帳簿の数量を照合し、差異があれば、棚卸減耗費又は売上計上等で帳簿を修正する。 次の役割は、品質の確認である。 棚卸資産の品質を確認し、汚れ、破損、物理的陳腐化、機能的陳腐化、経済的陳腐化、長期滞留品が発見されれば、正味売却価額を切り下げて、収益性の低下を帳簿に反映する。 今回は、実地棚卸で発見された数量差異に関連して、実地棚卸業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。

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