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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第7回】「武富士事件(その1)」 ~「住所」の認定はいかにしてなされるべきか?~

筆者:酒井 克彦

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第7回】

「武富士事件(その1)」

~「住所」の認定はいかにしてなされるべきか?~

 

国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

1 はじめに

租税法上で用いられている「ある用語」の意味がその文脈から明確ではない場合、それが私法から借りてきた概念(借用概念)であるとすれば、当該私法上の概念の意味内容に従って解釈をすることが、租税法律主義の要請する法的安定性や予測可能性に資すると考えられている。

このように、租税法の解釈では、多くの場面で、いわゆる「私法準拠」といって、私法の概念に依拠する態度をとっている。

ところで、租税法の解釈適用の場面では、しばしば「住所」の認定が問題となることがある。それは、例えば、「居住者」か「非居住者」かという納税義務者の属性を判断する際にも、また、課税対象の認定をする際にも重要な論点となる。

しかしながら、「住所」について、租税法では、その意味を明らかにする条文上の手当てをしていない。そこで、上記のとおり、「住所」という用語が民法からの借用概念であると考えられるのであれば、民法に従えばその意味は明らかになるし、事実認定も明快になるはずである(借用概念統一説)。

ところが、今回取り上げるいわゆる“武富士事件”においては、民法上の「住所」概念を用いて相続税法上の「住所」の意味をいかにして明らかにするかという点が議論されたのである。租税法上の「住所」の意味は民法と同じように解釈すればよいのであるから、何も裁判において争われるほどのことはないように思われるのにもかかわらず、である。

実は、民法においては、後に述べるとおり、「住所」を「生活の本拠」に規定するだけでそれ以上のことは何も述べていないのである(民22)。

すると、そこにいう「生活」や「本拠」の意味が明らかにされなければ住所の意味もまた明らかにならないのであるが、これらの意味は民法の条文からは判然としない。

そこで、学説をみてみると、民法上の学説は「住所」についてあまり強い関心を寄せているとはいえず、また、これを取り上げる学説においても、住所概念の理解について住所複数説と単数説に分かれているし、住所認定上の問題として客観説と主観説に分かれているなど、見解の一致をみていないのである。

では、民法上の判例はどうであろうか。

残念ながら、民法以外の「住所」概念を争う判例はあるものの、民法上の住所を巡る判例はないのである。

このように、租税法上に用語の定義がない場合であっても、これを民法と同じに理解すれば問題なく解釈できるなどということは到底いえないのである。

そこで、今回から武富士事件を素材として、この租税法上の概念の理解に係る問題につき、考えてみたい。

 

2 事案の概要

X(原告・被控訴人・上告人)は、亡B及びCから、平成11年12月27日付けの株式譲渡証書(以下「本件贈与契約書」という)により、D社(オランダ王国における有限責任非公開会社)の出資口数各560口、160口(合計720口、以下「本件出資」という)を取得したことについて、平成11年分贈与税の決定処分(以下「本件決定処分」という)及び無申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という)を受けた。

これに対し、Xは本件贈与日に日本に住所を有していなかったから、旧相続税法(平成11年法律第87号による改正前のもの)1条の2第1号により納税義務を負わないと主張して、それらの取消しを求めた事案である。

なお、この旧相続税法は平成25年度税制改正によって改正されたが、当時の相続税法は、贈与税の納税義務者について、贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において、この法律の施行地に住所を有する者(以下「無制限納税義務者」という)である場合には、その者が贈与により取得した財産の全部に対し贈与税を課すると規定していたのである(相法1の2一、2の2①)。

もう少し具体的な事実関係を、最高裁の判断の前提とする事実認定に従ってみておこう。

Xは、上記贈与の贈与者であるB及びCの長男であるところ、Bが代表取締役を務めていた消費者金融業を営む会社である株式会社T社に平成7年1月に入社し、同8年6月に取締役営業統轄本部長に就任した。BはXをT社における自己の後継者として認め、Xもこれを了解し、社内でもいずれはXがBの後継者になるものと目されていた。

前述のとおり、当時、贈与税の課税は受贈時に受贈者の住所が国内にあることが要件とされていたため(相法1の2、2の2)、贈与者が所有する財産を国外へ移転し、さらに受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって、我が国の贈与税の負担を回避するという方法が、平成9年当時において既に一般に紹介されており、Bは、同年2月ころ、このような贈与税回避の方法について、弁護士から概括的な説明を受けた。

T社の取締役会は、平成9年5月、Bの提案に基づき、海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議した。Xは、同年6月29日に香港に出国していたところ、上記取締役会は、同年7月、Bの提案に基づき、情報収集、調査等のための香港駐在役員としてXを選任した。また、T社は、同年9月及び平成10年12月、子会社の設立に代えて、それぞれ香港の現地法人(以下「本件各現地法人」という)を買収し、その都度、Xが本件各現地法人の取締役に就任した。

Xは、平成9年6月29日に香港に出国してから同12年12月17日に業務を放棄して失踪するまでの期間(以下「本件期間」という)中、合計168日、香港において、本件会社又は本件各現地法人の業務として、香港又はその周辺地域に在住する関係者との面談等の業務に従事した。他方で、Xは、本件期間中、月に一度は帰国しており、国内において、月1回の割合で開催されるT社の取締役会の多くに出席したほか、少なくとも19回の営業幹部会及び3回の全国支店長会議にも出席し、さらに、新入社員研修会、格付会社との面談、アナリストやファンドマネージャー向けの説明会等にも出席した。また、Xは、本件期間中の平成10年6月にT社の常務取締役に、同12年6月に専務取締役にそれぞれ昇進した。

本件期間中に占めるXの香港滞在日数の割合は約65.8%、国内滞在日数の割合は約26.2%である。

 

Xは独身であり、本件期間中、香港においては、家財が備え付けられ、部屋の清掃やシーツの交換などのサービスが受けられるアパートメント(以下「本件香港居宅」という)に単身で滞在した。そのため、Xが出国の際に香港へ携行したのは衣類程度であった。本件香港居宅の賃貸借契約は、当初が平成9年7月1日から期間2年間であり、同11年7月、期間2年間の約定で更改された。他方で、Xは、帰国時には、香港への出国前と同様、Bが賃借していた東京都杉並区所在の居宅(以下「本件杉並居宅」という)で両親及び弟とともに起居していた。

Xの香港における資産としては、本件期間中に受け取った報酬等を貯蓄した5,000万円程度の預金があった。他方で、Xは、国内において、平成10年12月末日の時点で、評価額にして1,000億円を超えるT社の株式、23億円を超える預金、182億円を超える借入金等を有していた。

Xは、香港に出国するに当たり、住民登録につき香港への転出の届出をした上、香港において、在香港日本総領事あて在留証明願、香港移民局あて申請書類一式、納税申告書等を提出し、これらの書類に本件香港居宅の所在地をXの住所地として記載するなどした。

他方で、Xは、香港への出国の時点で借入れのあった複数の銀行及びノンバンクのうち、銀行3行については住所が香港に異動した旨の届出をしたが、銀行7行及びノンバンク1社についてはその旨の届出をしなかった。なお、T社の関係では、本件期間中、常務取締役就任承諾書及び役員宣誓書には、Xは自己の住所として本件杉並居宅の所在地を記載し、有価証券報告書の大株主欄には、本件香港居宅の所在地がXの住所として記載された。

B及びCは、オランダ王国における非公開有限責任会社であるD社(総出資口数800口)の出資をそれぞれ560口及び240口所有していたところ、平成10年3月23日付けで、同社に対しT社の株式合計1,569万8,800株を譲渡した上、同11年12月27日付けで、Xに対し、Bの上記出資560口及びBの上記出資のうち160口の合計720口の贈与(以下「本件贈与」という)をした。

B及びXは、本件贈与に先立つ平成11年10月ころ、公認会計士から本件贈与の実行に関する具体的な提案を受けていた。また、Xは、本件贈与後、3か月に1回程度、国別滞在日数を集計した一覧表を本件会社の従業員に作成してもらったり、平成12年11月ころ国内に長く滞在していたところ、上記公認会計士から早く香港に戻るよう指導されたりしていた。

本件杉並居宅の所在地を所轄するS税務署長は、本件贈与について、平成17年3月2日付けで、Xに対し、贈与税の課税価格を1,653億603万1,200円、納付すべき贈与税額を1,157億290万1,700円とする平成11年分贈与税の決定処分及び納付すべき加算税の額を173億5,543万5,000円とする無申告加算税の賦課決定処分(本件各処分)をした。

 

3 本事案のポイント

さて、このような事実認定を前提とした場合、Xの住所は国内にあったといえるのであろうか。

これが、本事案における争点である。

そこで、前述のとおり、「住所」とは「生活の本拠」をいうとの理解を前提とすると、次の2つのポイントに関心が集まる。

ポイント①

Xが香港に生活の居を構えていたのは、「贈与税を回避するため」であったと推察することができるが、租税回避目的という点が住所の認定に何らかの影響を及ぼすのか(条文には租税回避目的であるかどうかが住所認定に何らかの影響を及ぼすとは規定されていない)。

ポイント②

香港や我が国での生活の実態はいかなるものであったか。

 

次回からこの事案について、深く切り込んでみたい。

〔凡例〕
相法・・・相続税法
民・・・民法
(例)相法1の2一・・・相続税法1条の2第1号

(続く)

「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉」は、毎月第2週・4週に掲載します。

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筆者紹介

  • 酒井 克彦

    (さかい・かつひこ)

    法学博士(中央大学)。
    国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。
    一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

    一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
    一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

    【著書】
    「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
    「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
    『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
    『裁判例からみる所得税法』(2016年、大蔵財務協会)
    『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(2017年、大蔵財務協会)
    『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
    『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕』(2018年、中央経済社)
    『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -所得税裁判事例精選20』(2018年、第一法規)
    『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年、ぎょうせい)
    その他書籍・論文多数

     

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