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No.41(2013年10月24日) 目次

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解説

〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第1回】「給与所得控除の上限設定」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 篠藤 敦子
今年も年末調整の準備を行う時期となった。 本連載では、平成25年分の年末調整事務に関係する税制改正の内容及び年末調整に関して質問を受けることが多い事項等について解説することとする。 税制改正事項のうち、平成25年分の年末調整事務に関係するものは、下記の2つである。 ① 給与所得控除の上限設定 ② 復興特別所得税の創設 第1回目は、上記の税制改正事項のうち、今年から適用される「給与所得控除の上限設定」について取り上げる。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第8回】「武富士事件(その2)」 ~東京高裁判決と最高裁判決~
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 酒井 克彦
東京地裁は、Xは3年半ほどの本件滞在期間中、香港に住居を設け、同期間中の約65%に相当する日数、香港に滞在して起臥寝食する一方、国内には約26%に相当する日数しか滞在していなかったのであるから、本件贈与日において、Xが日本国内に住所すなわち生活の本拠を有していたと認定することは困難であるとして、Xの請求を認容した。
民法900条4号前段但書に係る最高裁決定を受けた国税庁情報の確認と実務上の留意点
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 齋藤 和助
国税庁情報「相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)」について、9月30日公開の《速報解説》で取り上げ、その概要を解説した。 その内容は、違憲判断のあった平成25年9月5日以後に相続税額が確定する場合は、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」とする民法第900条第4号但書前段(以下「嫡出に関する規定」という)がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算し、平成25年9月4日以前に相続税額が確定している場合は、従前通り嫡出に関する規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算するというものであった。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第3問】「土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 大久保 昭佳
X及びYは、居住用の家屋とその土地を共有しています。 このほど、同物件の全部を譲渡しました。 この場合、Xについて「3,000万円特別控除(措法35)」の適用を受け、Yについて「買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか?
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第7回】「企業の海外活動と税金(その1)」―海外進出する際に検討しておきたいこと―
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 村松 昌信
現在、当社は海外子会社を通じて先進国市場で製品の製造・販売を行っていますが、成長戦略実行の一環として、このたび、いわゆる新興国と呼ばれる国に進出することになりました。 現地での事業計画を含む進出計画策定にあたっては、進出に伴う税務問題も考慮したいと考えています。事業計画策定のためには現地での税制を事前に調査しなければならないことはもちろん承知しておりますが、事業計画の前提となる進出計画策定にあたって、税務の観点からはどのようなことを検討するのがよいでしょうか。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第4回】「グループ法人税制と子会社支援税制との関連」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 佐藤 信祐
平成22年度税制改正によりグループ法人税制が導入され、完全支配関係のある法人間における寄附金については、寄附を行った法人においては損金の額に算入されず、寄附を受けた法人については益金の額に算入されないことになった。 これに対し、子会社支援税制については、法人税基本通達9-4-1、9-4-2に該当したものについては、寄附金に該当しないものとして、損金の額に算入することができることから、グループ法人税制と子会社支援税制についてはそれぞれ関連性の強いものである。 本稿においては、グループ法人税制と子会社支援税制がどのように関連しているのかについて解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【21】 〔第5章〕法令用語(その7)
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 長島 弘
次に、「関する」であるが、これは、この法令用語の前後で結び付けられる2つの事柄の密接度が「係る」よりも緩く、ある事柄を中心にそれと密接な関係を有する周辺のものも包含する表現である。 その意味は、大体「ついての」とほぼ同じで、ある事柄そのものを中心とし、その関係が直接的でない事柄や、漠然とした関係である事柄を含んでいる。 したがって「関する」は、「係る」のように関係代名詞的に用いられることはない。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載41〕 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の疑問点(前編)
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 長谷川 敏也
給与等支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度(所得拡大促進税制)が創設されましたが、以下の2点はどのようになりますか。また申告書別表の記入はどのようになるのでしょうか。事例を示してください。 (1)給与等支給額に出向者受入れに伴う分担金や、海外赴任者のいわゆる留守宅手当が含まれますか。 (2)当期に新設した法人ですが、全額が増加額としてカウントできるのでしょうか。
減損会計を学ぶ 【第1回】「減損会計の全体像」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 阿部 光成
平成14年8月に、企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(以下「減損会計意見書」という)が公表され、平成17年4月1日以後開始する事業年度から実施されている。減損会計はすでに実務に定着しているものといえる。 減損会計は、企業の業績が悪化するなどし、将来の収益が十分には獲得できない場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理である。このため、減損会計は毎期決算のポイントとなる事項であり、将来の収益の獲得という見積りの要素が重要となる。 前述のように減損会計はすでに実務に定着しているものの、導入当初はなかなかなじみにくい会計基準であるとの意見が聞かれた。これは、減損会計には全体像が理解しにくい面があること、減損の兆候などの新しい用語が使用されていること、管理会計の要素を考慮する面があることなどがあるためではないかと考えられる。
林總の管理会計[超]入門講座 【第13回】「原価情報に大切なのは「新鮮さ」と「客観性」」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 林 總
〔林〕部門費の負担について考える前に、原価計算の3つのステップについておさらいしてみよう。 君も知っているように、原価計算は 「費目別計算」→「部門別計算」→「製品別計算」 の順に行われる。 それから製品別計算は、原価を製品に対して直接集計できる「直接費」と集計できない「間接費」に分けて行われる。 〔Q〕ここまではわかります。 〔林〕製品原価はどのように算出するかというと、直接費は費目別計算から、直接的に実際金額を集計する。 しかし、製造間接費は部門別計算から予算金額を使って行うんだ。

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建設業が危ない!労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第4回】「建設業で起こりがちな労務トラブル(その1)」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 成澤 紀美
実際に、建設業で起こりがちな労務トラブルとはどのようなものが多いのか、どんな点に注意をするべきなのか、2回にわたり、下記1~4について確認をしたい。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第20回】「固定資産管理のKPI(その① 資産取得実行・リース実行)」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 島 紀彦
固定資産は、会社がその営業目的を達成するために所有し、その加工もしくは売却を予定していない資産である。固定資産は、営業目的を達成するため長期間にわたり利用されることを予定しているため、購入にあたり長期的な収益見通しの判断が伴う。さらに、その取得にかかる金額が大きいことから、資産除去債務の両建計上も相俟って、その評価と測定に実務上の課題が多い。 そこで、今回は、固定資産の取得の入口で正確性を担保するKPIを取り上げる。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第19回】「地域医療支援病院~承認要件の見直し~」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 井上 貴裕
医療法改正の議論が進行中であり、その中で地域医療支援病院の承認要件の見直しが行われようとしている。 平成24年10月末時点で、地域医療支援病院は439病院存在する。現在、二次医療圏は全国で349であり、地域医療支援病院が存在する二次医療圏は208であるため偏在が生じており、その絞込みが図られる可能性が高い。

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女性会計士の奮闘記 【第10話】「セミナー講師をやってみる?」
公開日:2013年10月24日 (掲載号:No.41) 小長谷 敦子
〔P子〕M子さん、来月の第二月曜日、空いてる? 〔M子〕はい、大丈夫でーす。だって来月の手帳は真っシロだもん。 〔P子〕M子さぁん、前半の答えだけで十分なのよー

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