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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載41〕 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の疑問点(前編)

筆者:長谷川 敏也

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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載41〕

雇用者給与等支給額が増加した場合の

法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の疑問点

(前編)

 

税理士 長谷川 敏也 

 

給与等支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度(所得拡大促進税制)が創設されましたが、以下の2点はどのようになりますか。
また、申告書別表の記入はどのようになるのでしょうか。事例を示してください。

(1) 給与等支給額に出向者受入れに伴う分担金や、海外赴任者のいわゆる留守宅手当が含まれますか。

(2) 当期に新設した法人ですが、全額が増加額としてカウントできるのでしょうか。


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連載目次

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第1回~第50回

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第51回~

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筆者紹介

  • 長谷川 敏也

    (はせがわ としや)

    公認会計士・税理士

    昭和57年3月 名古屋大学経済学部卒業
    昭和61年3月 公認会計士登録
    昭和61年5月 税理士登録
    平成18年8月~現在 税理士法人アズール(前 葵総合税理士法人丸の内事務所)代表社員
    平成19年~平成21年 名古屋税理士会中支部 支部長
    平成21年~現在 名古屋税理士会 常務理事等
    名城大学大学院非常勤講師

    【著書】
    平成26年度 税制改正の要点解説』(清文社)
    『グループ法人税制対応 実践ガイド 企業組織再編税制』(清文社)
    『詳解 グル-プ法人税制』(法令出版)
    『医療法人の法務と税務』(法令出版)
    『会社合併実務必携』(法令出版)
    『自社株評価Q&A』(清文社)
    『Q&A自己株式の実務』(新日本法規)
    『Q&A株主資本の実務』(新日本法規)
    『新公益法人の実務ハンドブック』(清文社)
    ほか

    【事務所】
    税理士法人アズール
    名古屋市中区丸の内1-4-12 アレックスビル5F
    TEL 052-218-9603
    FAX 052-218-9606
    HP http://www.azuretax.jp

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