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No.422(2021年6月3日) 目次

税務
会計
法務
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解説

monthly TAX views -No.101-「なぜ米国のコロナ給付は迅速なのか?」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 森信 茂樹
米国バイデン大統領は、「米国雇用計画(American Jobs Plan)」及び「米国家族計画」(American Families Plan)」という2つの施策を立て続けに発表した。 前者は8年間で総額2兆3,000億ドル(約250兆円)の歳出プランで、財源は15年間で約2.5兆ドル(約280兆円)の法人税増税だ。
令和3年度税制改正における住宅借入金等特別控除の見直し
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 篠藤 敦子
令和3年度税制改正では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、「住宅借入金等特別控除」という)について2つの追加的措置が講じられた。 2つの措置は、いずれも控除期間を3年延長する特例(以下、「控除期間13年間の特例」という)に関するものである。以下、解説を行う。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第32回】「特殊関係のない同族会社に対する譲渡」-特殊関係者に対する譲渡-
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 大久保 昭佳
Xは、17年間居住していた家屋とその土地を、A社に売却しました。 A社の株主は、次の表のとおりであり、A社は法人税法第2条(定義)第10号に規定する同族会社に該当します。 なお、XとY、Z及びその他の株主の間には、法人税法施行令第4条(同族会社の範囲)各項に規定する特殊の関係にはありません。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例30】「出向元法人が負担する出向者給与負担差額の損金性」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 安部 和彦
私は、都内において電気工事業を営む株式会社Aで総務部長を務めております。わが社は設立以来50年、地道に業務を拡大してきており、現在では業務エリアは関東一円をカバーし、関連する子会社も10社以上となっております。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第7回】「再販売価格基準法の適用に係る機能とリスクの類似性」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 霞 晴久
再販売価格基準法は、比較対象企業が、独立の第三者から類似の製品を購入し、非関連の第三者へ再販売する際に果たす機能及び負担するリスクと、国外関連取引における国外関連者の果たす機能及び負担するリスクが類似していれば、当該比較対象取引の利益率を用いて国外関連者への独立企業間価格を算定する方法ですが、ここでいう機能及びリスクの類似性はどの程度求められるものでしょうか。
租税争訟レポート 【第55回】「弁護士法人の債務整理事業担当者による横領と重加算税(東京地方裁判所令和2年7月14日判決)」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 米澤 勝
本件は、弁護士法人である原告が、渋谷税務署長から、平成23年12月期から平成25年12月期までの各事業年度について、所得金額が過少であるとして、法人税の更正処分(審査裁決により一部取り消された後のもの)及び重加算税の賦課決定処分(審査裁決により一部取り消された後のもの)を受けたことから、その取消しを求める事案である。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第88回】「業務委託に関する契約書③(不動産販売委託契約書)」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 山端 美德
当社は不動産販売会社です。デベロッパーから分譲マンションの販売委託を受け、販売の斡旋、購入申込みの受付等を委託することを約するため、下記の「不動産販売委託契約書」を作成することとしました。印紙税の取扱いはどうなりますか。
新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【前編】
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 西田 友洋
ASBJより2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準(以下、「収益基準」という)」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針(以下、「収益指針」という)」が公表された。 その後、収益基準及び収益指針は2020年3月31日に改正され表示科目、注記事項が明確になった。さらに、収益指針は2021年3月26日に改正され、電気事業及びガス事業において検針日基準による収益認識を認めない旨が明らかになった。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第15回】「「中小M&A推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす(前編)」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 荻窪 輝明
2021年4月28日に中小企業庁が取りまとめた「中小M&A推進計画」は、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響といった現状の中小企業が抱える諸課題に対応し、将来に向けて中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を示すものです。

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空き家をめぐる法律問題 【事例35】「近時の民法改正が空き家問題に及ぼす影響」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 羽柴 研吾
行政から空き家の改善指導書が届きました。当該空き家は、遺産分割協議が行われないまま祖父名義のままとなっており、祖父の相続人の数は、数次相続も発生して10名を超えています。祖父の遺産のうち、空き家の遺産分割のみをしようと思いますが、支障はありますか。
対面が難しい時代の相続実務 【第2回】「オンライン会議等で筆者が実際に使用している機器の紹介」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 栗田 祐太郎
今回は、筆者がオンラインでの打合せや示談交渉を行う際、実際にどのような機器を使用しているのかにつきご紹介したい。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第45話】「株式交付制度と税制改正」
公開日:2021年6月3日 (掲載号:No.422) 八ッ尾 順一
昼休みに中尾統括官は、机に新聞を広げて、じっと読んでいる。 「会社法の改正か・・・」 中尾統括官は、一人でつぶやく。 「何の記事を読んでいるのですか?」 昼食を終えた浅田調査官が声をかける。 「『資金なくてもM&A推進』・・・?」

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