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No.423(2021年6月10日) 目次

税務
会計
労務
法務
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第96回】「節税義務なるものの正体(その2)」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 酒井 克彦
税理士法1条《税理士の使命》は次のように税理士の使命を規定する。
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第10回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識(その2)」-容積率①-
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 笹岡 宏保
容積率とは、建築物の延床面積が当該建築物の敷地の用に供されている宅地のうちに占める割合をいいます。これを算式で示すと、次のとおりとなります。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第3回】「インボイス制度開始までに準備すべきこと」~請求書の記載事項の変更~
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 石川 幸恵
現在発行している請求書(区分記載請求書等)の記載事項を変更して、適格請求書等(インボイス)に対応しようと考えています。どこを変更すればよいですか。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第2回】「原処分を受けた後の不服申立ての道」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 大橋 誠一
国税通則法第75条第1項の規定によれば、不服申立てをすることができる場合とは税務署長等が行った「国税に関する法律に基づく処分」に不服がある場合をいい、それがない限り不服申立てに及ぶことができない。 ここで問題となるのは、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が行った行為が、いわゆる行政処分性を有するか否かである。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第30回】「子会社による親会社株式の取得」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Lは小売業A社のオーナー社長です。A社には15%の株式を保有する外部株主M氏がいます。M氏はA社の共同創業者ですが20年以上前にA社を退職し、現在は年1回の株主総会時に連絡を取り合う程度の付き合いとなっています。私は今年で70歳になるのでそろそろ息子Fへ社長を譲ろうと考えており、同時にM氏より15%の株式を買い取ろうと交渉していました。今般、交渉がまとまり、総額3億円でM氏が保有する全ての株式を買い取ることで合意しました。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q64】「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 西川 真由美
私は、3年間の任期で海外に転勤になりました。転勤前から株式投資を行っていたため、出国後も、引き続き、内国法人の株式(上場)や投資信託(公募)を保有し、配当等を受領することになります。転勤前は、特定口座内でこれらを保有していたため、確定申告は行っていませんが、出国後に受領する配当等については、確定申告が必要でしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第33回】「特殊関係のある子会社に対する譲渡」-特殊関係者に対する譲渡-
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 大久保 昭佳
Xは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、B社に売却しました。 B社の株主は、次の表のとおりであり、XはY社の株式の51%を所有しています。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第55回】
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 泉 絢也
法人税法22条の2第6項は次のとおり定めている。
収益認識会計基準を学ぶ 【第6回】「履行義務の識別①」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 阿部 光成
収益認識会計基準の5つのステップの2番目は、契約における履行義務を識別することである(収益認識会計基準17項(2))。 履行義務の識別は、要件が詳細に規定されており、また、実務上、判断に迷うことが多いので、慎重に対応する必要があると考えられる。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第15回】「ハラスメントの目撃者等の協力が得られないまま加害者の処分を行う場合のリスク」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 柳田 忍
当社の営業部の社員Aから「営業部の部長Bにパワハラされた」との申告を受けて、社員Aや部長B以外の営業部の部員に事情聴取を行った結果、営業部の社員C及びDから、社員A及び社員Cが上司である部長Bからパワハラを受けていた旨聴取することができました。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第18回】「顧客との顧問契約」-顧問料の回収と民法(債権法)改正に関連して-
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 枝廣 恭子
長年の顧問先との間で、これまで顧問契約書を結ばずに業務を行ってきました。しかし、最近、顧問料の支払いが遅れることが何度か続いています。今のところ督促すると支払ってくれるのですが、万が一、支払われないままになった場合、契約書がないと請求できないのでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第14回】「もう1つのホワイトデー・ショック(後編)」
公開日:2021年6月10日 (掲載号:No.423) 鉄尾 猛司
前回の前編では、介護保険金受取人問題について、事の発端となった「介護保険金受取人特則」と当局が問題視した具体的な内容について解説しました。 今回は、介護保険金を含め、「身体の障害に起因する保険金・給付金の税務上の取扱い」について、歴史的背景を踏まえ解説します。

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