〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第２回】「原処分を受けた後の不服申立ての道」
筆者：大橋 誠一
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〔顧問先を税務トラブルから救う〕
不服申立ての実務
【第２回】
「原処分を受けた後の不服申立ての道」
公認会計士・税理士 大橋 誠一
１ 不服申立ての対象となる処分
（１） 国税に関する法律に基づく処分
国税通則法第75条第１項の規定によれば、不服申立てをすることができる場合とは税務署長等が行った「国税に関する法律に基づく処分」に不服がある場合をいい、それがない限り不服申立てに及ぶことができない。
ここで問題となるのは、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が行った行為が、いわゆる行政処分性を有するか否かである。
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連載目次
〔顧問先を税務トラブルから救う〕
不服申立ての実務
- 【第１回】 更正決定処分をするための税務署側の手続
- 【第２回】 原処分を受けた後の不服申立ての道
- 【第３回】 再調査の請求（異議申立て）制度の基礎知識
- 【第４回】 再調査の請求（異議申立て）の効果的な利用の仕方
- 【第５回】 審査請求を審理する国税不服審判所の特徴
- 【第６回】 再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際
- 【第７回】 審査請求書には何を記載すべきか
- 【第８回】 実質審理に入る前の国税不服審判所の手続
- 【第９回】 国税不服審判所の本部と支部の組織
- 【第10回】 口頭意見陳述をする場合の留意点
- 【第11回】 原処分庁からの答弁書には何が書かれているか
- 【第12回】 反論書・意見書・求釈明回答などの主張整理における留意点
- 【第13回】 証拠書類の閲覧謄写の活用
- 【第14回】 請求人提出証拠の提出の仕方
- 【第15回】 請求人面談の留意点（その１） 7/14公開
筆者紹介
大橋 誠一
（おおはし・せいいち）
公認会計士（平成16年第二次試験合格）・税理士（平成７年５科目合格）。
有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。
【著書】
『相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』（共著 清文社）
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