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金融・投資商品の税務Q&A 【Q64】「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」

筆者:西川 真由美

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金融投資商品税務

【Q64】

「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私は、3年間の任期で海外に転勤になりました。転勤前から株式投資を行っていたため、出国後も、引き続き、内国法人の株式(上場)や投資信託(公募)を保有し、配当等を受領することになります。転勤前は、特定口座内でこれらを保有していたため、確定申告は行っていませんが、出国後に受領する配当等については、確定申告が必要でしょうか。

なお、私は日本において事業の拠点等は有しておらず、いわゆる恒久的施設(Permanent Establishment)は有していません。


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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【Q41】~

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筆者紹介

  • 西川 真由美

    (にしかわ・まゆみ)

    PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士

    日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

    【主な共著書】
    ・『新版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)

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