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No.448(2021年12月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第102回】「節税義務が争点とされた事例(その5)」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 酒井 克彦
東京地裁平成7年11月27日判決(判時1575号71頁)は、2億8,000万円もの税理士の債務不履行責任が肯定された事例として、つとに有名な事件である。3,000万円もの報酬をとりながら、「時間がなかったのでとりあえず延納の手続をとっておきました。物納にしたければ、そのときまた私が手続をとります。」などという誤った教示をしていた事件として、税理士の賠償責任問題を論ずる際、しばしば登場する事件である。
“国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~ 【第1回】
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 霞 晴久
国際興業事件の最高裁判決(以下「本件最判」という)では、配当を行う子会社の配当直前の利益積立金がマイナスである場合、減少する資本剰余金を上回る「払戻等対応資本金額等」が計算され、その結果、利益剰余金を原資とする部分の一部まで資本の払戻しとして取り扱われることとなるため、「払戻等対応資本金額等」を算定するプロラタ計算の法人税法施行令(法令23①三(現行四))は、法人税法の趣旨に適合するものではなく、同法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効であるという結論が導かれた。
〔令和3年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設(賃上げ・投資促進税制の見直し) 【第3回】
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 鯨岡 健太郎
法人の適用年度開始の日の前日を含む事業年度(前事業年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内新規雇用者に対する給与等の支給額から、その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額のうち雇用安定助成金額を除いた金額を控除した金額をいう(措法42の12の5③六)。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第36回】「株式交付による持株会社への株式承継①(会社法・スキーム編)」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は、ソフトウェアの製造・開発を営むL社の代表取締役Fです。L社は、私が15年前に創業した会社で、私が過半数の株式を保有し、残りを創業時からの役員・従業員5名が保有しています。 私は今年で60歳になりました。私が保有するL社株式は、5年ないし10年後を目途に長男に承継したいと考えていますが、創業メンバーである役員・従業員は、これを面白く思っていないようです。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第9回】「電子帳簿保存法と電子インボイス」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 石川 幸恵
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和3年7月版)には次のような問があります。令和5年10月1日以降、インボイスも電子データでやり取りし、保存することができるのでしょうか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第15回】「特定事業用宅地等の特例の適用における生計一親族の判断」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 柴田 健次
次のそれぞれの場合には、A宅地、B宅地について、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q70】「特定口座でクロス取引を行う場合の所得金額の計算」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、特定口座内で上場株式を保有していますが、利益を確定させるために、クロス取引を行うことを検討しています。特定口座において源泉徴収税額を計算するための所得金額の計算方法は、通常の確定申告における所得計算と異なる点があると聞きましたが、クロス取引を行う上で留意すべき点はありますでしょうか。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第8回】「実質審理に入る前の国税不服審判所の手続」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 大橋 誠一
形式審査とは、審査請求が法令に定める手続に従って適法にされたか否かについての手続要件の審査である。 審査請求書を受理した場合には、審査請求書の副本を原処分庁に送付するとともに、原処分庁に形式審査に必要な書類の提出を求め、その審査請求事件の担当審判官及び分担者として指定されることが予定される者を形式審査担当者に指名し、その形式審査担当者により形式審査が行われる。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年11月】
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 阿部 光成
2021年11月1日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第21回】「社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 柳田 忍
先日、新型コロナワクチンの追加接種の実施方針が国から示され、また、厚生労働省が3回目の職場接種に関する説明会を実施しました。追加接種の対象となるのは1回目、2回目の接種を受けた人だということなので、当社においては、1回目・2回目のワクチン接種を受けていない社員に向けて社長がメッセージを発信することを検討しています。メッセージの概要は以下のとおりです。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第24回】「再転相続と相続放棄の熟慮期間」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 鏡味 靖弘
私の父は、令和3年5月31日に亡くなりました。父の法定相続人は子である私だけであり、相続手続を終えたところ、令和3年12月1日、伯父(父の兄)の債権者だったという方から私宛に5,000万円もの支払を求める訴状が届きました。訴状によると、伯父の妻及び子が全員相続放棄をしており、父が伯父の相続人となっていたため、父からの相続により私が伯父の相続人たる地位を承継したとのことです。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第20回】「あまり知られていない保険料払込免除特約の仕組みと活用」
公開日:2021年12月9日 (掲載号:No.448) 鉄尾 猛司
本連載【第10回】で、長生きリスクに関する認知度が高まるとともに、「生前給付保険(三大疾病保険)」に対するニーズが高まっていることについて解説しましたが、実は、三大疾病をはじめとする特定疾病(保険会社によっては七大疾病を指す等、保険会社によって特定疾病の範囲は異なります)に対する備えが他にもあります。

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