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〔令和3年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設(賃上げ・投資促進税制の見直し) 【第3回】

筆者:鯨岡 健太郎

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〔令和3年度税制改正における〕
人材確保等促進税制の創設
(賃上げ・投資促進税制の見直し)

【第3回】

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

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 新規雇用者比較給与等支給額【新設】

法人の適用年度開始の日の前日を含む事業年度(前事業年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内新規雇用者に対する給与等の支給額から、その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額のうち雇用安定助成金額を除いた金額を控除した金額をいう(措法42の12の5③六)。


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連載目次

〔令和3年度税制改正における〕
人材確保等促進税制の創設(賃上げ・投資促進税制の見直し)

【第1回】

1 はじめに

2 人材確保等促進税制の概要

3 中小企業者等向けの所得拡大促進税制の概要

4 適用要件

(1) 人材確保等促進税制の適用要件

(2) 所得拡大促進税制の適用要件

【第2回】

5 用語の定義

(1) 全体像

(2) 用語の定義

 国内新規雇用者【新設】

 新規雇用者給与等支給額【新設】

【第3回】

 新規雇用者比較給与等支給額【新設】

 控除対象新規雇用者給与等支給額【新設】

 雇用者給与等支給額【改正】

 比較雇用者給与等支給額【改正】

【第4回】

 控除対象雇用者給与等支給増加額【新設】

 雇用安定助成金額【新設】

 調整雇用者給与等支給増加額【新設】

10 比較教育訓練費の額【改正】

6 連結納税制度における取扱い

7 グループ通算制度における取扱い

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筆者紹介

  • 鯨岡 健太郎

    ( くじらおか・けんたろう )

    公認会計士・税理士
    税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

    1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
    その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

    2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

    【著書】
    人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説』2021年、清文社
    中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

     

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