公開日: 2021/12/09 (掲載号:No.448)
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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第21回】「社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点」

筆者: 柳田 忍

ハラスメント発覚から紛争解決までの

企 業 対 応

【第21回】

「社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点」

 

弁護士 柳田 忍

 

【Question】

先日、新型コロナワクチンの追加接種の実施方針が国から示され、また、厚生労働省が3回目の職場接種に関する説明会を実施しました。追加接種の対象となるのは1回目、2回目の接種を受けた人だということなので、当社においては、1回目・2回目のワクチン接種を受けていない社員に向けて社長がメッセージを発信することを検討しています。

メッセージの概要は以下のとおりです。

ワクチン接種により重篤な副反応が生じる確率は極めて低く、健康問題はワクチンを接種しない理由にはならない。

ワクチンを接種する・しないは本人だけの問題ではない。すなわち、

会社から感染者が出ると会社のレピュテーションが毀損される。

社内に未接種者がいると、接種済みの者の感染リスク・重症化リスクを高めることになり、少数の未接種者のせいで、他の社員がせっかく接種を受けた意味がなくなってしまう。

よって、1回目・2回目の接種を受けていない者は、早急に接種を受けるべきである。

このような、メッセージはワクチンハラスメントに当たらないでしょうか。また、社員にワクチン接種を勧める場合のポイントを教えてください。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの

企 業 対 応

【第21回】

「社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点」

 

弁護士 柳田 忍

 

【Question】

先日、新型コロナワクチンの追加接種の実施方針が国から示され、また、厚生労働省が3回目の職場接種に関する説明会を実施しました。追加接種の対象となるのは1回目、2回目の接種を受けた人だということなので、当社においては、1回目・2回目のワクチン接種を受けていない社員に向けて社長がメッセージを発信することを検討しています。

メッセージの概要は以下のとおりです。

ワクチン接種により重篤な副反応が生じる確率は極めて低く、健康問題はワクチンを接種しない理由にはならない。

ワクチンを接種する・しないは本人だけの問題ではない。すなわち、

会社から感染者が出ると会社のレピュテーションが毀損される。

社内に未接種者がいると、接種済みの者の感染リスク・重症化リスクを高めることになり、少数の未接種者のせいで、他の社員がせっかく接種を受けた意味がなくなってしまう。

よって、1回目・2回目の接種を受けていない者は、早急に接種を受けるべきである。

このような、メッセージはワクチンハラスメントに当たらないでしょうか。また、社員にワクチン接種を勧める場合のポイントを教えてください。

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連載目次

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応

▷総論

▷Q&A解説

筆者紹介

柳田 忍

(やなぎた・しのぶ)

弁護士
牛島総合法律事務所 スペシャル・カウンセル
https://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/shinobu-yanagita

北海道大学法学部卒業、2005年牛島総合法律事務所入所。
労働審判、労働訴訟等の紛争案件のほか、人員削減・退職勧奨、M&A・統合・組織再編に伴う人事労務、懲戒処分、ハラスメント、競争企業間の移籍問題、人事労務関連の情報管理やHRテクノロジー等を中心に、国内外の企業からの相談案件等を多く手掛けている。また、労働者派遣・職業紹介の領域についても明るい。特にハラスメント問題に関しては、女性ならではの視点をもった対応が好評を博しており、各種団体におけるハラスメントに関する講演経験も豊富である。

The Legal 500 Asia Pacific 2019のLabour and Employment部門で高い評価を得ており、また、The Best Lawyers in Japan(2020 Edition及び2021 Edition)のLabor and Employment Law部門において選出されている。

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