Profession Journal » Back Number
TAG index

No.457(2022年2月17日) 目次

税務
会計
労務
法務

解説

日本の企業税制 【第100回】「第1の柱の利益Aに係る「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」の公表」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 小畑 良晴
OECD/G20包摂的枠組みは、2月4日、第1の柱の利益Aに係る「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」を公表した。今回のモデルルール案に対するコメントの募集締切りは2月18日前となっている。 第1の柱に関しては、昨年12月に公表された第2の柱のモデルルール(前回参照)のように、最終版が決定されたわけではなく、制度のパーツごとにモデルルール案が策定されコンサルテーションに順次付されていく途上にある。今回のモデルルール案に続き、課税ベース、二重課税除去、セグメンテーションなどに関するモデルルール案の提示も順次行われる見込みである。
〔令和4年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「研究開発税制の見直し」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 新名 貴則
令和3年度税制改正における改正事項を中心として、令和4年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第2回は「デジタルトランスフォーメーション (DX) 投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説した。 第3回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説する。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第35回】「業績連動給与の減額可否」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 中尾 隼大
当社は上場企業であり、有価証券報告書にて業績連動給与の算定方法を開示しています。現在は報酬額を算定する時期となっていますが、このタイミングで減額しても損金算入することはできますか。
基礎から身につく組織再編税制 【第37回】「現物出資の概要」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 川瀬 裕太
前回までは「分割」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「現物出資」について解説していきます。まずは「現物出資」に関する基本的な考え方を解説します。
相続税の実務問答 【第68回】「相続開始前3年以内に住宅取得等資金の贈与を受けていた場合」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 梶野 研二
私は、令和元年10月に、父から3,000万円の贈与を受け、C市内にマンションを購入し、そこに転居しました。この父からの贈与については、令和2年2月に、住宅取得等資金の贈与の特例(租税特別措置法第70条の2第1項)を適用し、非課税限度額である2,500万円を非課税とし、残りの500万円を贈与税の課税対象とする贈与税の申告を行いました。 令和3年11月に、父が癌のため亡くなってしまいましたので、相続税の申告をしなければなりません。父からの3,000万円の贈与は、父の相続開始前3年以内の贈与ですので、相続税の申告をする際には、課税価格に加算しなければならないのでしょうか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第24回】「主である建物と附属建物がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 柴田 健次
被相続人である甲(相続開始は令和4年2月1日)は、下記の宅地(330㎡)の上にA建物及びB建物を所有していました。A建物は主である建物120㎡、附属建物50㎡となっており、被相続人及びその配偶者乙が主である建物に居住し、附属建物は、離れ家のトイレと部屋のみであり、長男丙及び丙の配偶者の寝室として利用していました。B建物は丙と丙の配偶者及び子が居住の用に供していました。
給与計算の質問箱 【第26回】「解雇予告手当と有給休暇の買取り」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 上前 剛
当社では2022年2月28日をもってA支店を閉鎖することにしました。A支店に勤務する従業員には会社都合で退職してもらいます。労働基準法に基づく解雇予告手当の支給のほか、従業員の未消化の有給休暇を買い取ることも検討しています。 解雇予告手当と有給休暇の買取りの計算方法についてご教示ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第72回】
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 泉 絢也
商品又は製品を最終顧客に販売するために、販売業者等の他の当事者に引き渡す場合には、当該他の当事者がその時点で当該商品又は製品の支配を獲得したかどうかを判定する。当該他の当事者が当該商品又は製品に対する支配を獲得していない場合には、委託販売契約として他の当事者が商品又は製品を保有している可能性があり、その場合、他の当事者への商品又は製品の引渡時に収益を認識しない(指針75)。
マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第1回】「予算編成、これからどうする?」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 石王丸 香菜子
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。今後の見通しは依然として不透明であることから、それぞれの企業が不確実な環境にどのように向き合うかを考える局面をむかえています。 本連載は、これまでの管理会計における常識を再検証し、新しい視点を取り入れるべき点などを解説します。PNザッカ社のメンバーと一緒に、管理会計を利用して不確実な環境に前向きに取り組む方法を探っていきましょう。
収益認識会計基準を学ぶ 【第23回】「開示③」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 阿部 光成
第21回及び第22回に続いて、「開示(表示及び注記事項)」について解説する。 以下では、「収益認識に関する注記」の各項目について解説する。

Back  Number一覧に戻る

社長のためのメンタルヘルス  【第10回】「コロナ禍及び以後のテレワークとコミュニケーションについて」
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 寺本 匡俊
本号(第10回)が当連載の最終回となるにあたり、前回までの睡眠障害や依存症に、歴史があり対応策や統計が充実しているものとは異なり、最新の状況を踏まえたテーマを取り上げることとした。掲題の「テレワーク」の推進や、「コミュニケーション」の問題については、すでにITの発展とともに、官民双方の課題となって議論されてきた。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第26回】「利回りの捉え方」~通常意味する粗利回りと鑑定評価で用いる純賃料利回りの相違~
公開日:2022年2月17日 (掲載号:No.457) 黒沢 泰
前回、世間常識で捉える賃料(支払賃料)と鑑定評価で基本とする賃料(実質賃料)との間には感覚的な隔たりがあるという話をしました。今回も賃料から派生する内容ですが、不動産の収益性を測る物差しとしてしばしば用いられている「利回り」には2通りの捉え方があり(=粗利回りと純賃料利回り)、これらを区別して用いる必要があることを解説しておきます。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home