公開日: 2022/02/17 (掲載号:No.457)
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〔令和4年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「研究開発税制の見直し」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」

筆者: 新名 貴則

〔令和4年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第3回】

「「研究開発税制の見直し」
「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和3年度税制改正における改正事項を中心として、令和4年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第2回は「デジタルトランスフォーメーション (DX) 投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説した。

第3回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説する。

 

1 研究開発税制の見直し

研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。

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〔令和4年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第3回】

「「研究開発税制の見直し」
「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和3年度税制改正における改正事項を中心として、令和4年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第2回は「デジタルトランスフォーメーション (DX) 投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説した。

第3回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説する。

 

1 研究開発税制の見直し

研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

関連書籍

新・くらしの税金百科 2022→2023

公益財団法人 納税協会連合会 編

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著公認会計士・税理士 菊地弘 著公認会計士・税理士 井村奨 著特定社会保険労務士 佐竹康男 著特定社会保険労務士 井村佐都美 著

減価償却資産の耐用年数表

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

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法人税事例選集

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【電子書籍版】法人税事例選集

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法人税申告書と決算書の作成手順

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