Profession Journal » Back Number
TAG index

No.469(2022年5月12日) 目次

税務
会計
労務
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第107回】「節税商品取引を巡る法律問題(その1)」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 酒井 克彦
税理士に節税義務なるものが当然に一般的に課されているのかという素朴な疑問を出発点として、これまでいくつかの事例を基に税理士の責任を論じてきた。結論めいたことを述べるのは早計であると思われるが、税理士法1条《税理士の使命》のみから直接に節税義務なるものを導出することは難しいといわざるを得ず、個々の事案ごとで異なる、納税者と税理士との契約内容等に踏み込んで、個別に判断すべきものであるという点を指摘できよう。
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第2回】「国税通則法1条」-国税通則法の目的と国税通則法制定の趣旨-
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 谷口 勢津夫
国税通則法1条は、同法の「目的」を定める規定(以下「目的規定」という)である。国税徴収法1条や「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」1条も同様に目的規定である。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第14回】「令和4年度税制改正における適格請求書等保存方式導入時の経過措置の見直し」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 石川 幸恵
令和4年度税制改正では、適格請求書等保存方式に係る見直しが行われました。その中で、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の経過措置の期間が延長されましたが、条文上、どのような改正がなされたのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q75】「NFTを譲渡した場合の課税関係」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、NFTを使ったデジタルトレーディングカードを保有していましたが、時価が上昇していると聞いたので、マーケットプレイスで譲渡することにしました。この場合の譲渡益は課税対象になりますか。
“国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~ 【追補】
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 霞 晴久
令和4年度税制改正の一環として、本年3月31日、法人税法施行令の一部を改正する政令が公布された(※1)。本稿は、同改正のうち、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(以下「混合配当」という)の取扱いが争われた国際興業事件最高裁令和3年3月11日判決(※2)(以下「本件最判」という)を踏まえた同施行令23条1項4号の改正を中心に検討する。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第41回】「「事業承継ガイドライン」の改訂と活用」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私はA社の創業社長です。今年60歳になるのでそろそろ事業の承継について考えたいと思っていますが、何から始めればよいのかわかりません。知り合いから最近改訂された中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を一度読んでみることを勧められましたが、どういった内容の資料なのでしょうか。教えてください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第78回】
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 泉 絢也
〈Q2〉法人税法22条の2第1項の引渡しと民法上の引渡しとの関係はどのように考えるべきか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第36回】「未分割財産に居住していた者が被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適用の可否」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 柴田 健次
被相続人である甲(相続開始日:令和4年5月7日)は、東京都内にA土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において1人で居住していました。甲の夫である乙は平成30年5月1日に死亡しており、乙の遺産分割協議は令和2年5月7日に成立しました。乙の相続人は配偶者である甲、長男である丙及び二男である丁の3人ですが、遺産分割協議の内容は下記の通りです。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第13回】「証拠書類の閲覧謄写の活用」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 大橋 誠一
行政不服審査法の改正に伴い、国税の不服申立ての規定も歩調を合わせるように改正され、平成28年4月1日以後に行われた原処分から現行の規定が適用されている。この改正前後における証拠書類の閲覧謄写に関する規定を確認していきたい。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第75回】「阪神・淡路大震災事件」~最判平成17年4月14日(民集59巻3号491頁)~
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 菊田 雅裕
Xは、阪神・淡路大震災によって、自己が所有する建物が損壊したため、これを取り壊し、新しい建物を建築して、Y(登記官)に対し、当該建物についての所有権保存登記の申請をした。また、これに関し、登録免許税72万円を納付した。これを受けて、Yは、新建物について保存登記をした。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年4月】
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 阿部 光成
2022年4月1日から4月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

Back  Number一覧に戻る

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第26回】「新入社員に対するハラスメントにおける注意点」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 柳田 忍
新入社員が入社し、4月から勤務していますが、新入社員の1人から、指導担当からパワハラを受けていると相談を受けました。そこで、当該指導担当の部下数人に対してヒアリングを行ったところ、皆「当該指導担当からパワハラを受けたことはないし、当該指導担当が他の社員にパワハラをしているところを見たこともない」と回答したのですが、そのうち1人の社員が「自分は指導担当の言動をパワハラだと思ったことはないが、新入社員であればパワハラだと思うかもしれない」と述べました。 ある言動について、一般社員との関係ではパワハラにならないが、新入社員との関係ではパワハラになるということはあるのでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第25回】「代償交付金などに使える“分割調整財源”としての生命保険とその活用方法(後編)」
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) 鉄尾 猛司
前回は、平成30年と令和3年の民法改正を踏まえ、如何に生命保険が代償分割と密接な関係があるかについて解説しました。 今回は、どのようにして生命保険を代償分割に活用するのか、具体的な方法について解説します。
《編集部レポート》 近畿税理士会と日本政策金融公庫が創業分野における連携支援スキーム「HOPE」を構築~コロナ禍に立ち向かう創業者や創業後間もない事業者を連携支援~
公開日:2022年5月12日 (掲載号:No.469) Profession Journal 編集部
2022年5月9日(月)、近畿税理士会と日本政策金融公庫は、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、創業分野における連携支援スキーム「HOPE」を構築した。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home