酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第107回】「節税商品取引を巡る法律問題(その1)」
筆者:酒井 克彦
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酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第107回】
「節税商品取引を巡る法律問題(その1)」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
はじめに
税理士に節税義務なるものが当然に一般的に課されているのかという素朴な疑問を出発点として、これまでいくつかの事例を基に税理士の責任を論じてきた。結論めいたことを述べるのは早計であると思われるが、税理士法1条《税理士の使命》のみから直接に節税義務なるものを導出することは難しいといわざるを得ず、個々の事案ごとで異なる、納税者と税理士との契約内容等に踏み込んで、個別に判断すべきものであるという点を指摘できよう。
もっとも、税理士の責任論を議論するのみでは、必ずしも十分とはいえない。例えば、前回取り上げた変額保険を巡っては、特に変額保険の契約者である納税者(以下「投資者」ともいう。)が想定していた節税効果を得られずに損失を被ることとなったわけであるが、そもそも、節税商品取引を巡る法律問題を整理する必要性が再確認されるべきであろう。一見すると迂遠なようにもみえるかもしれないが、そのような整理の上で、税理士の役割を考えるというアプローチも必要なのではないかと考えるのである。
そこで、今回からは、節税商品取引を巡る法律問題について焦点を当ててみたい。まずは、節税商品取引における「投資者保護」の必要性について考えてみよう。
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連載目次
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉
◆最新テーマ
▷節税商品取引を巡る法律問題
◆これまでに取り上げたテーマ
(※) タイトルをクリックするとご覧いただけます。
▷ホステス報酬事件
▷武富士事件
▷内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか?
▷土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題
▷建替え建築は『新築』か『改築』か?
▷医療費控除の対象となる『医薬品』
▷法人税法22条2項の「取引」の意義
▷消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」
▷「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?
▷公正処理基準の形成過程と税務通達
▷法人税法にいう「法人」概念
▷限られた税務行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』
▷国会審議から税法条文を読み解く
▷税制調査会答申から租税法条文を読み解く
▷日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く
▷条文の「見出し」から租税法条文を読み解く
▷統計数値が租税法解釈に与える影響
▷日本標準産業分類から読み解く租税法解釈
▷シャウプ勧告から読み解く租税法解釈
▷法令相互間の適用原則から読み解く租税法
筆者紹介
酒井 克彦
(さかい・かつひこ)
法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/【著書】
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数
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