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〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第13回】「証拠書類の閲覧謄写の活用」

筆者:大橋 誠一

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〔顧問先を税務トラブルから救う〕

不服申立ての実務

【第13回】

「証拠書類の閲覧謄写の活用」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 閲覧謄写範囲の拡大

(1) 国税通則法の改正

行政不服審査法の改正に伴い、国税の不服申立ての規定も歩調を合わせるように改正され、平成28年4月1日以後に行われた原処分から現行の規定が適用されている。この改正前後における証拠書類の閲覧謄写に関する規定を確認していきたい。


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筆者紹介

  • 大橋 誠一

    (おおはし・せいいち)

    公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
    退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。

    【著書】
    相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
     

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