金融・投資商品の税務Q&A 【Q75】「NFTを譲渡した場合の課税関係」
筆者:西川 真由美
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金融・投資商品の税務Q&A
【Q75】
「NFTを譲渡した場合の課税関係」
PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美
[Q]
私(居住者たる個人)は、NFTを使ったデジタルトレーディングカードを保有していましたが、時価が上昇していると聞いたので、マーケットプレイスで譲渡することにしました。この場合の譲渡益は課税対象になりますか。
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連載目次
金融・投資商品の税務Q&A
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【Q1】~【Q40】 ※クリックすると表示されます
- 【Q1】 上場外国株式(外貨建)を譲渡した場合の譲渡損益及び為替差損益の取扱い
- 【Q2】 上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算の範囲
- 【Q3】 公募利付債券の課税関係~改正後の取扱い~
- 【Q4】 外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い~「国内」で受け取る場合~
- 【Q5】 外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い~「国外」で受け取る場合~
- 【Q6】 円建利付債券の償還時に生じた償還差損の取扱い
- 【Q7】 外貨建の利付債券の償還時に生じた為替差損益の取扱い
- 【Q8】 外国法人が発行した外貨建利付債券を譲渡した場合の取扱い
- 【Q9】 個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い~割引債の発行日が平成27年12月31日以前の場合~
- 【Q10】 個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い~割引債の発行日が平成28年1月1日以後の場合~
- 【Q11】 外貨建定期預金の利子及び満期時の課税関係
- 【Q12】 外国金融機関の国外営業所に預け入れた預金の利子の取扱い
- 【Q13】 外貨建預金を払い出して外貨建株式に投資した場合の為替差益の取扱い
- 【Q14】 外貨預金と外貨MMFの課税関係の差異
- 【Q15】 公募株式投資信託の解約請求と買取請求の差異
- 【Q16】 私募外国株式投資信託の収益分配金の取扱い
- 【Q17】 私募外国株式投資信託の償還時の取扱い
- 【Q18】 ETFを譲渡した場合の課税の取扱い
- 【Q19】 上場株式等償還特約付社債(EB債)が株式に転換された場合の課税関係
- 【Q20】 株式の譲渡益から控除できる必要経費の範囲
- 【Q21】 投資一任口座(ラップ口座)における株式の譲渡に係る所得区分及び必要経費の控除
- 【Q22】 外国籍会社型投資法人の投資口を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用
- 【Q23】 外国籍契約型投資信託の受益証券を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用
- 【Q24】 外国法人発行の債券の利子に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用
- 【Q25】 外国法人発行の株式の配当に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用
- 【Q26】 外国籍会社型投資法人の投資口について資本の払戻しがあった場合の取扱い
- 【Q27】 個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係
- 【Q28】 個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期
- 【Q29】 個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得計算
- 【Q30】 個人が任意組合契約を通じて不動産に投資をする場合の損失の認識
- 【Q31】 外国のパートナーシップからの分配金の取扱い~法人該当性の判断~
- 【Q32】 米国デラウェア・リミテッド・パートナーシップの法人該当性
- 【Q33】 外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の所得区分
- 【Q34】 外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の必要経費
- 【Q35】 海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算
- 【Q36】 個人が匿名組合契約に基づき太陽光発電事業に投資を行い利益の分配を受ける場合の課税関係
- 【Q37】 金取引を行った場合の課税関係
- 【Q38】 発行会社による自己株式(非上場株式)取得の課税関係
- 【Q39】 日本国外で支払を受ける上場外国株式の配当に係る申告の要否
- 【Q40】 外国籍ユニットトラストからの収益分配金の取扱い
【Q41】~
- 【Q41】 上場外国株式の譲渡損についての損益通算の可否
- 【Q42】 国外に金融資産を有する場合の国外財産調書の提出義務
- 【Q43】 株式報酬プランにより取得した外国親会社株式を売却した場合の課税関係
- 【Q44】 非永住居住者が受け取る上場外国株式の配当の課税関係
- 【Q45】 非上場の外国籍会社型投資法人が公募発行する投資証券の課税関係
- 【Q46】 非居住者による上場内国法人株式の譲渡の課税関係
- 【Q47】 預金の利子の損益通算
- 【Q48】 譲渡制限付株式を制限解除後に譲渡した場合の税務手続
- 【Q49】 株式交付信託による取得株式を譲渡した場合の税務手続
- 【Q50】 仮想通貨(暗号資産)の売買を行った場合の所得計算
- 【Q51】 複数回にわたって購入した仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合の譲渡価額の計算
- 【Q52】 仮想通貨に関する信用取引を行った場合の所得計算
- 【Q53】 特定口座で保有する証券投資信託に係る外国所得税の二重課税調整
- 【Q54】 証券投資信託の収益の分配金に係る確定申告と分配時調整外国税相当額控除
- 【Q55】 海外に所在する中古不動産に投資した場合の損益通算制限
- 【Q56】 上場株式の譲渡と同時に同一銘柄の株式を再取得する場合の課税関係
- 【Q57】 投資法人からの利益超過分配に関する課税関係
- 【Q58】 航空機リース事業に係る投資損失の取扱い
- 【Q59】 暗号資産(仮想通貨)の売買に係る収益の認識時期
- 【Q60】 証券投資信託の収益の分配金に外国税相当額が含まれている場合の確定申告手続
- 【Q61】 源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る譲渡損失と配当がある場合の確定申告
- 【Q62】 特定口座及びNISA口座開設等の手続に関する電磁的方法の利用
- 【Q63】 投資一任口座(ラップ口座)を源泉徴収選択口座で開設する場合の投資顧問報酬の控除
- 【Q64】 非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係
- 【Q65】 平成27年以前の割引債類似の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱い
- 【Q66】 株式交付制度により譲渡した株式の譲渡所得の特例
- 【Q67】 同族株主等が受領する社債利子に対する課税
- 【Q68】 株価指数先物取引を行った場合の課税関係
- 【Q69】 海外業者と行ったFX取引についての課税関係
- 【Q70】 特定口座でクロス取引を行う場合の所得金額の計算
- 【Q71】 海外に所在する中古建物に係る不動産所得の計算
- 【Q72】 国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係
- 【Q73】 前年に確定申告をしなかった譲渡損失がある場合の繰越控除の可否
- 【Q74】 令和4年度税制改正における大口株主等の要件の見直し
- 【Q75】 NFTを譲渡した場合の課税関係
筆者紹介
西川 真由美
(にしかわ・まゆみ)
PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士
日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。
【主な共著書】
・『新版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)
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