事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第41回】「「事業承継ガイドライン」の改訂と活用」
筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
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事例でわかる[事業承継対策]
解決へのヒント
【第41回】
「「事業承継ガイドライン」の改訂と活用」
太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 西田 尚子
相談内容
私はA社の創業社長です。今年60歳になるのでそろそろ事業の承継について考えたいと思っていますが、何から始めればよいのかわかりません。知り合いから最近改訂された中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を一度読んでみることを勧められましたが、どういった内容の資料なのでしょうか。教えてください。
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連載目次
事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント
- 【第1回】 新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係
- 【第2回】 種類株式を使った承継対策
- 【第3回】 社団法人を活用した事業承継対策と留意点-平成30年度税制改正を踏まえて-
- 【第4回】 親族内に後継者がいない場合の事業承継対策
- 【第5回】 毎年同額の金額を贈与する際の注意点
- 【第6回】 資産と債務をセットにした信託契約
- 【第7回】 配偶者が筆頭株主の場合
- 【第8回】 事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性-平成31年度税制改正-
- 【第9回】 多額の資本金等となる場合の合同会社の利用
- 【第10回】 不動産管理会社の利用
- 【第11回】 事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点
- 【第12回】 兄弟間で株式を相互保有している場合
- 【第13回】 幼い子への資産移転後の注意点
- 【第14回】 事業承継にあたっての少数株主の相続対策
- 【第15回】 資本金等の額が大きい会社の自己株式の取得
- 【第16回】 筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応
- 【第17回】 有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継
- 【第18回】 持株会社化の手法(株式交換と株式譲渡)
- 【第19回】 死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係
- 【第20回】 役員持株会を用いた対策の留意点
- 【第21回】 財団法人の設立
- 【第22回】 増資時の「取引相場のない株式の評価」及び「会社の税額」に与える影響
- 【第23回】 不動産の組み換えと「無償返還に関する届出書」制度を活用した承継対策
- 【第24回】 親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO
- 【第25回】 公益財団法人と一般財団法人の違い
- 【第26回】 不動産法人化の視点と民事信託活用
- 【第27回】 親族外承継における分割型分割の活用
- 【第28回】 会社清算の注意点
- 【第29回】 海外居住者の相続税と国外転出時課税制度
- 【第30回】 子会社による親会社株式の取得
- 【第31回】 複数後継者、資産保有型会社等の場合の事業承継税制
- 【第32回】 所在不明株主の株式売却制度による株式集約
- 【第33回】 100%親子会社間における資産の移動
- 【第34回】 民事信託を活用した株式承継
- 【第35回】 属人的株式を使った承継対策
- 【第36回】 株式交付による持株会社への株式承継①(会社法・スキーム編)
- 【第37回】 株式交付による持株会社への株式承継②(税務編)
- 【第38回】 遺言書の種類と作成
- 【第39回】 受益者連続型信託における登録免許税及び不動産取得税
- 【第40回】 合併した場合の「取引相場のない株式の評価」への影響
- 【第41回】 「事業承継ガイドライン」の改訂と活用
筆者紹介
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。
〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
パートナー 税理士 西田尚子
シニアマネジャー 税理士 佐藤達夫
シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
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