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No.49(2013年12月19日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第2回】「地方法人課税の見直し」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 阿部 泰久
わが国の法人実効税率が高いのは、法人事業税、法人住民税のためであり、法人実効税率の引下げには、地方法人課税の見直しが不可欠である。また、地方税全体の中で法人所得課税のウエイトが高いことにより、景気変動による税収の不安定さとともに偏在性の問題が指摘されている。 平成26年度税制改正では、税制抜本改革までの暫定措置とされている地方法人特別税の扱いとともに、法人住民税の一部を国税に移した上で地方交付税財源とすることが大きな課題となった。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第11問】「同一年中に2回居住用財産を譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 大久保 昭佳
Xは、平成25年中に、現に居住しているA住宅を売却し、同年中に9年前から所有しているB住宅を直ちに居住の用に供していましたが、同年中にそのB住宅も売却しました。 なお、B住宅の居住期間は短いが、B住宅は甲の居住の用に供している家屋に該当します。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の適用関係はどのようになるのでしょうか?
租税争訟レポート 【第15回】従業員による横領と法人に対する重加算税〔納税者勝訴〕
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 米澤 勝
本件は、処分行政庁が、原告に対し平成12年5月1日から平成18年4月30日までの6年間にわたる各事業年度の間に、原告の従業員が関係業者からリベートとして受領していた手数料合計9,786万3,000円のうち、 (1) 平成13年4月期において609万9,000円を総勘定元帳の雑収入科目に計上しなかったとして、青色申告承認の取消処分を行い、 (2) 各事業年度において、本件手数料に係る収益を益金の額に算入せず法人税を申告し、 (3) 各事業年度に対応する各課税期間において、本件手数料を課税資産の譲渡の対価の額に算入せずに消費税等を申告した上、 (4) 本件手数料に係る収益を益金の額に算入せず、原告に属する手数料を費消して横領した従業員に対する損害賠償請求権の額を課税資産の譲渡等の対価の額に算入せずに隠ぺい又は仮装したとして更正処分及び各重加算税の賦課決定処分を行った ところ、原告が、これらの収益は従業員個人に帰属するものであって、隠ぺい仮装を行った事実もないと主張して各処分の取消しを求めたという事案である。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載9】「広大地の評価(1)」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 鵜野 和夫
〔Q〕相続で承継した財産の中に、駐車場として利用していた約2,250㎡という広い土地がありまして、相続税の評価で、このような広大な土地については、かなり大きく減額されると聞きましたが、どれくらい減額されるのですか。 〔税理士〕広大地の評価ですね、 ただ、面積が広いというだけでは、広大地の適用を受けられるとは限りません。 ところで、その土地の地形や、その周辺の土地の近隣の土地の利用状況は、どのようになっていますか。
税務判例を読むための税法の学び方【25】 〔第5章〕法令用語(その11)
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 長島 弘
「しなければならない」というのは、一定の行為を義務付ける場合、すなわち法律上の作為義務を定めようとする場合に用いられる。 一方、「してはならない」というのは、一定の行為を禁止したり、法律上の不作為義務を定めようとする場合に用いられる(概略は【第17回】で述べている)。 以下にその使用例を挙げる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載48〕 一棟の建物についての小規模宅地等減額特例の改正と区分所有建物についての適用上の疑問点~平成25年措置法通達改正対応~
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 小林 磨寿美
小規模宅地等の減額特例(措法69の4)が適用できる宅地等の1つに、特定居住用宅地等がある。 その被相続人の保有する居住用宅地等が一棟の建物の敷地については拡大された。具体的には一棟の建物(区分所有建物を除く)については、被相続人等(措通69の4-7)が保有し、被相続人等が居住する場合、その建物に同居する被相続人の親族の居住部分に対応する土地等も対象宅地に含まれることとなった。(措法69の4①本文、措令40の2④、措通69の4-7(注)) 取得者が配偶者である場合、同居親族である場合には、面積制限の拡充(平成27年施行)と併せて、適用対象面積が拡大した。(措法69の4③二本文及びイ、措令40の2⑩) つまり、同居親族取得要件(措法69の4③二イ)は、同じく一棟の建物については、同居親族居住部分が対象宅地として拡大され、ここが、政策目的として拡充された。
減損会計を学ぶ 【第5回】「減損の兆候」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 阿部 光成
本連載の第1回「減損会計の全体像」で述べたように、減損会計の一連のプロセスには「減損の兆候」がある。 減損会計が理解されにくかった要因の一つとして、当時の固定資産会計には馴染みのない「減損の兆候」というステップが規定されたことにあると思われる。 以下では減損の兆候に関して解説を行う。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第12回】イオンフィナンシャルサービス株式会社・「台湾子会社における不祥事等に関する調査報告書」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 米澤 勝
当初、AFSは、「社内調査により」不適切な会計処理が判明したとリリースしていたが、調査報告書によれば、不正会計に関与してきた台湾子会社の総経理が、「自分が行っている不適正な会計処理とイオンDNA大学(注1)の学ぶことのギャップに苦しみ」、「海外責任者会議の後自らの不正行為を吐露することとなった」ということである。 この時点で、不適正な会計処理は、前任の総経理時代から7年以上にわたって続けられていた。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第28回】連結会計③「少数株主持分」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 大川 泰広
当社(A社)は卸売業を行っています。当期首(X1年4月1日)に、卸売業を営むB社の株式の80%を取得し、同社を子会社化しました。 当社の持分割合が100%ではない場合、連結上、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。

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退職金制度の作り方 【第3回】「退職金の積み立て方法」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 成澤 紀美
退職金は一度に多額の資金を必要とするため、企業は支払いに備え積立てを行うのが通常である。 退職金制度について相談を受けると、制度の種類と退職金の積立方法が混在しているケースがよくある。 そこで今回は、退職金を支給するための原資を積み立てる方法についてお伝えしたい。
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第9回】「良心が発揮されるルールへの進化」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 下田 直人
このシリーズもついに最終回となった。 前回は、企業文化を体現した就業規則の作成について、プロジェクト方式で従業員を巻き込む方法を紹介した。 今回は、さらに踏み込んで、就業規則の作成を通して、労使が一枚岩となり、お互いの良心を発揮できるようにする取組みを紹介したい。 なお、この方法は私のオリジナルではなく、仲間の社労士が取り組んでいるものであることを最初にお断りしておく。 しかし、大変意義のある取組みと思うので、シェアしておきたい。
常識としてのビジネス法律 【第6回】「契約に関する法律知識(その2)」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 矢野 千秋
私的自治の原則と、それから派生する契約自由の原則中の方式の自由から、契約書の方式には原則として、何の決まりもない(例外として有価証券、遺言、定款、寄付行為、建築請負契約、小作契約、労働協約、保証契約等がある。これらは種々の理由から法が方式を決めていたり、書面を要求したりしているものである)。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第10回】「連結決算と情報システム」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 坂尾 栄治
「連結する」というと、何を想像するだろう。 会計と無縁の人は、列車の「連結」を思い浮かべるのではないだろうか。 会計に携わる人は、連結といえば連結決算を思い浮かべる人が多いと思うが、実際にはどのくらい連結決算を正しく理解しているのだろうか。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第28回】「経費管理のKPI(その② 経費支払)」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 島 紀彦
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費管理の効率性を評価するKPIを取り上げる。 経費管理では、僅少な金額の取引も含む多種多数の取引が対象となるため、その事務処理に相応の負荷が伴う。そこで、経費管理を適正に行いたいと考える会社の経営者は、経費経理が効率的に行われているのか、その人員配置は適正なのか、外部委託をするべきか等といった問題について、業務改善の解決策に思いをめぐらす。 そこで、今回は、経費管理の効率性や適正人員配置の判断に関する経営意思決定に有用な情報を提供するKPIを紹介しよう。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第23回】「平均在院日数の計算方式の見直し及び1入院包括払いの適用」
公開日:2013年12月19日 (掲載号:No.49) 井上 貴裕
急性期病院にとって、集中治療を行い平均在院日数の短縮を図ることは大切な取組みである。平均在院日数の短縮は入院診療単価の向上をもたらし、経済性の向上のためにも不可欠である。 このことはDPC/PDPSにおける点数設定に如実に反映されており、さらに機能評価係数Ⅱで高い評価を受けるためにも、平均在院日数の短縮は必須である。

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