公開日: 2013/12/19 (掲載号:No.49)
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日本の企業税制 【第2回】「地方法人課税の見直し」

筆者: 阿部 泰久

日本の企業税制

【第2回】

「地方法人課税の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久

 

【本稿の構成】

1 はじめに

2 総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会」報告書

3 地方法人特別税

4 法人住民税の一部の交付税財源化

5 法人実効税率引下げと地方法人課税

1 はじめに

わが国の法人実効税率が高いのは、法人事業税、法人住民税のためであり、法人実効税率の引下げには、地方法人課税の見直しが不可欠である。また、地方税全体の中で法人所得課税のウエイトが高いことにより、景気変動による税収の不安定さとともに偏在性の問題が指摘されている。

平成26年度税制改正では、税制抜本改革までの暫定措置とされている地方法人特別税の扱いとともに、法人住民税の一部を国税に移した上で地方交付税財源とすることが大きな課題となった。

 

2 総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会」報告書

総務省地方財政審議会の下に置かれていた地方法人課税のあり方等に関する検討会(座長:神野直彦東京大学名誉教授)は、11月6日に報告書を公表したが、その中では、今後の地方法人課税のあり方として以下の諸点が示されている。

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日本の企業税制

【第2回】

「地方法人課税の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久

 

【本稿の構成】

1 はじめに

2 総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会」報告書

3 地方法人特別税

4 法人住民税の一部の交付税財源化

5 法人実効税率引下げと地方法人課税

1 はじめに

わが国の法人実効税率が高いのは、法人事業税、法人住民税のためであり、法人実効税率の引下げには、地方法人課税の見直しが不可欠である。また、地方税全体の中で法人所得課税のウエイトが高いことにより、景気変動による税収の不安定さとともに偏在性の問題が指摘されている。

平成26年度税制改正では、税制抜本改革までの暫定措置とされている地方法人特別税の扱いとともに、法人住民税の一部を国税に移した上で地方交付税財源とすることが大きな課題となった。

 

2 総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会」報告書

総務省地方財政審議会の下に置かれていた地方法人課税のあり方等に関する検討会(座長:神野直彦東京大学名誉教授)は、11月6日に報告書を公表したが、その中では、今後の地方法人課税のあり方として以下の諸点が示されている。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

阿部 泰久

(あべ・やすひさ)

一般社団法人日本経済団体連合会 参与

1955年 生
1980年 東京大学法学部卒
1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
2014年 日本経済団体連合会常務理事
2016年 日本経済団体連合会参与
2017年 逝去

【主要著書】
民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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