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No.57(2014年2月20日) 目次

税務
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経営
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解説

日本の企業税制 【第4回】「法人税減税-その財源をどうする」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 阿部 泰久
経団連が画策したかどうかは「企業秘密」であるが、法人実効税率引下げが現実味を帯び始めている。 安倍首相は、昨年来、しばしば法人税率引下げに言及してきたが、1月22日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議の冒頭演説の中では、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。」と述べた上で、「本年、さらなる法人税改革に着手いたします。」と明言しており、法人実効税率の引下げは国際公約にも等しくなっている。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載53〕 「生産性向上設備投資促進税制」を利用する上での注意点(前編)
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 有田 賢臣
当社は、生産性向上を図るため工場の機械装置を更新する予定です。新しく購入する機械装置に生産性向上設備投資促進税制を適用して即時償却を行いたいと思うのですが、気をつけるべき点はありますか?
平成26年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第3回】「雇用促進税制・所得拡大促進税制」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 中島 加誉子
平成25年度税制改正により、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について、控除限度額が引き上げられた。また、雇用者の範囲についても見直しが行われているので留意したい。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第4回】「物の引渡しを要しない請負契約」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 島添 浩, 寺村 維基
【Q-8】 施行日をまたぐ保守サービス契約に係る保守サービス料を施行日前に一括して受領した場合 【Q-9】 【Q-8】のケースで、契約において「中途解約をした場合は未経過分に係る保守サービス料を返還しない」こととされている場合
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第19問】「海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 大久保 昭佳
会社員Xは、5年前に会社から海外勤務を命ぜられ、家族と一緒にシンガポールに赴任しました。 シンガポールに赴任するまでは、大阪市にある家屋に家族と共に居住していましたが、海外勤務以後は、近くに住む父親にその留守宅を管理してもらい、他人に貸すこともなく、この家屋の家財道具等は一切そのままにしておきました。 本年、海外勤務が終わり日本に帰って来ましたが、直ちに東京本社勤務となったことから、大阪の家屋はそのままにし、東京の社宅に入居しました。 このほど、その大阪の住居を売却して、東京で新しい家屋を購入することにしました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
租税争訟レポート 【第17回】損害賠償金に対する課税(ライブドア事件による損害賠償金)〔納税者勝訴〕
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 米澤 勝
原告は、平成18年、保有していた株式会社ライブドア(以下「ライブドア」という)の株式が有価証券報告書虚偽記載の公表により暴落して損害を被ったため、平成21年、ライブドアから損害賠償金、弁護士費用賠償金、遅延損害金の支払いを受けた(別件事件判決)。本件は、処分行政庁が、原告に対し、損害賠償金等は平成21年分の一時所得又は雑所得に当たるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことから、原告が、更正処分及び過少申告加算税賦課決定の取消しを求めた事案である。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載11】「広大地の評価(3)」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 鵜野 和夫
〔税理士〕広大地の適否判定のフローチャートで検討して、前回は 「マンション適地か、又は、既にマンション等の敷地用地として開発を了しているか」 というところまで解説してもらいましたが。そして、マンション適地等に該当しないと判定されると・・・
税務判例を読むための税法の学び方【29】 〔第5章〕法令用語(その15)
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 長島 弘
次に、前回見た国税通則法第10条第2項において、期限が日曜や休日の場合の例外規定において、括弧書きに「時をもって定める期限その他の政令で定める期限を除く。」とあった、この時をもって定める期限等について説明しよう。 まずこの括弧書きであるが、「「時をもって定める期限」その他の「政令で定める期限」を除く」とあることから、「時をもって定める期限」については「政令で定める期限」に含まれ、例示となっている(第15回参照)。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第4回】「設備投資における実務上の問題点」―終了・撤退―
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 若松 弘之
今回も、次回は引き続き、設備投資の終了・撤退局面における実務上の問題と設備投資実務を通してのチェックポイントなどを解説していく。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第3回】「会計方針の変更と表示方法の変更」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 阿部 光成
〔Q〕会計方針の変更の考え方が、従来と変わったと聞きましたが、どのように変わったのでしょうか。 また、会計方針の変更と表示方法の変更はどのように区別するのでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第34回】税効果会計③「税効果会計における一時差異」~ 一時差異の類型
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 菅野 進
当社はX1年3月期において会計上、交際費20及び棚卸資産評価損30を計上しました。また、土地100を取得し、積立金方式により税務上20の圧縮記帳を行いました。 交際費については適用せず、棚卸資産評価損及び圧縮記帳に対しては税効果会計を適用することとなるようですが、なぜでしょうか。

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人的側面から見た「事業承継」のポイント 【第3回】「事業承継計画と後継者教育」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 成澤 紀美
会社の事業承継を進めていくにあたり重要なことは、事業承継のゴールを明確にし、計画に沿って進めていくことである。 事業承継の失敗事例の多くは、この「計画性」に欠けていることが原因であるため、次の観点から計画を立てていくべきである。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第12回】「情報システムと不正発見」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 神崎 時男
情報システムの内部には、大量のデータが保存されていることは言うまでもない。 昨今「ビッグデータ」という言葉も登場しているが、こういった大量のデータは、販売促進を行うためのデータ分析に利用することが多い。 しかしながら、大量のデータは不正な取引を実施したときに現れるデータの異常性の検出に利用することも可能である。公認会計士業界の周辺においても、CAATを利用することによって、そういった対応が始まっている。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第36回】「個別決算業務のKPI(その③ 期中対応)」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 島 紀彦
最終回は、個別決算業務を構成する複数のKPIから、期中対応に関連する業務プロセスに着目したKPIを取り上げる。 経理財務部門が行う個別決算業務には、確定決算である年度決算に加えて、中間決算、四半期決算、月次決算がある。上場会社による四半期決算と四半期報告書の提出を選択していない非上場の金融商品取引法適用会社による中間決算は、いずれも法定義務であるから、その態様は一定の範疇に収まっている。しかし、月次決算となると、これは会社が経営管理のために独自で行う決算であるから、その態様は百社百様となりうる。しかも、月次決算の積み上げが年度決算であるから、月次決算のあり方が、年度の個別決算業務のサービスレベルを少なからず左右する。 そこで、個別決算業務の期中対応という視点で月次決算のあり方を評価するKPIを紹介しよう。

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女性会計士の奮闘記 【第14話】「ケイカソチのアドバイスは慎重に、慎重に。」
公開日:2014年2月20日 (掲載号:No.57) 小長谷 敦子
〔M子〕はやっ! 誰だろう、こんな朝早くから電話をかけてくるなんて・・・ 〔社長〕5%か8%、どっちにしたらいいんだぁ!

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