設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる
～設備投資における管理会計のポイント～
【第４回】
「設備投資における実務上の問題点」
―終了・撤退―
公認会計士・税理士 若松 弘之
〈設備投資に関して実務で見られる問題点〉
前回、設備投資に関して実務でみられる問題や留意点を次の３つの過程に分けて解説を行ってきたが、引き続き、設備投資の終了・撤退局面における実務上の問題と設備投資実務を通してのチェックポイントなどを解説していく。
① 設備投資の意思決定段階（投資実行前）
↓
② 設備投資の回収段階（投資後～稼働中）
↓
③ 設備投資の終了・撤退段階（廃棄・売却時）
③ 設備投資の終了・撤退段階（廃棄・売却時）
この段階で考慮すべきポイントは、当初見積もった経済的な耐用年数と実際の使用状況を比較し、対応を修正することである。具体的には以下の２つのケースに分かれる。
A 当初の経済的耐用年数満了よりも早く設備投資効果がなくなったケース
B 当初の経済的耐用年数満了してもなお設備投資効果が続くケース
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